リクルート「Ｔｅｃｈ総研」がエンジニアに関する研究レポートを公開大手ＩＴベンダーが次々導入！増える『在宅勤務』の真意はどこに？
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2006年8月、日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、日本ユニシス、日本電気、ＮＴＴデータの大手ITベンダー4社が、システム部門全体や全社員を対象に在宅勤務制度を導入すると発表しました。
日本アイ・ビー・エムなどの先進的な企業ではいち早く在宅勤務制度を導入していましたが、これまで日本の大手企業では、在宅勤務を育児中の女性などに限定した導入が大半でした。
今回Ｔｅｃｈ総研では、なぜこのタイミングで限定を解除し、全社員を対象に導入する動きが顕著になったのか、企業の真意を探ることにしました。
在宅勤務制度の導入の第一の理由として、ブロードバンドや情報技術の発展により、場所を問わず仕事ができる環境が整ってきたことが挙げられます。もちろんそれだけでなく、ハイスペックPCの価格が下落していることに加え、インターネットBPNなどセキュリティ技術が向上していることも重要な要素になっています。
第二に欧米系をはじめとする外資系ベンチャー企業が多数進出してきたことでエンジニアの側にも、場所や時間にとらわれた働き方をしたくないという傾向が強くなっていることが挙げられます。
そして第三に、2004年に厚生労働省が発表した「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」に代表される、政府の後押しがあります。
「在宅勤務の導入は、裁量労働制の拡大とワークライフ・バランス実現の一環なんです」と語るのは、日本ＨＰ人事企画部部長の錦戸太郎氏。「当社は裁量労働制をコスト削減のためではなく、各自の主体性に任せて仕事に取り組んでもらいたいという思いから、導入しています」と姿勢を語っています。
とはいえ、在宅の結果、労働時間が長くなることにつながらないか、社内外のコミュニケーションが円滑にできるかなどよく検討すべき点は多い。「特に残業過多にならないように注意する必要があります」と錦戸氏。日本ＨＰでは昨年度から、残業削減に取り組んでいる。今後、開発や保守などのエンジニアにも在宅勤務のトライアルを導入していきたいと考えているそうです。
レポートでは日本ユニシスの在宅勤務制度導入の背景についても、詳しくご紹介しています。
▼詳細は下記URLにてご覧ください。
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=000956&f=release
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