UBICと日本オラクル、国際訴訟支援ソリューション分野で協業
株式会社UBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下UBIC）と日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長 最高経営責任者：遠藤 隆雄、以下 日本オラクル）は、企業の国際訴訟を支援するリーガルテクノロジービジネスにおいて協業を開始します。企業内のあらゆる情報資産を管理する文書管理システムと、電子証拠開示支援システムを連携することで、グローバル企業が直面する国際訴訟での「e-Discovery」対応に最適なソリューションを提供します。
■両社の強みを活かした市場へのソリューション展開で協業
UBICと日本オラクルは、国際訴訟で必要となるデジタルデータでの情報開示：「e-Discovery」に対応したソリューション分野で協業します。両社がこれまで開拓してきた市場において、営業・マーケティングで協業するとともに、日本オラクルがUBICの「e-Discovery」対応システム開発への技術支援を行います。
UBICは、国際訴訟対策支援事業（ディスカバリー支援サービス）の豊富なノウハウと技術に基づき開発された、電子証拠開示支援システム 「LitｉView（リット・アイ・ビュー）」と、文書管理システムとして多数の大規模導入実績を持つ、日本オラクルの「Oracle Enterprise Contents Management」製品群（UCM:「Oracle Universal Content Management」、URM:「Oracle Universal Records Management」、以下ECM製品群)を連携させた「i View Family」をリリースします。「i View Family」は、グローバル企業において要望の高い、国際訴訟での「e-Discovery」に対応する最適なソリューションを提供します。
またUBICは、企業が安心してシステムを導入・運用するために必要な、ディスカバリー支援サービスの経験を活かした「e-Discovery」コンサルティングサービスおよびシステムインテグレーションサービスも同時提供します。
■国際訴訟対策への高まるニーズ ～協業の背景～
現在、日本企業の法務部・知的財産部が直面している課題として、米国での民事訴訟の際に要求されるDiscoveryへの対応があります。米国での訴訟においては各種資料等の書面：Paper Discoveryによる提出と、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されているデジタルデータでの情報開示「e-Discovery」を要求される場合があり、2006年12月に米国連邦民事訴訟手続規則（FRCP）が改正されたことで、「e-Discovery」を要求される可能性がきわめて高くなりました。
デジタルデータの提出に際して適切な処理・対応を怠れば、サンクション（制裁）の対象となり、さらなる情報の開示要求に加え、数十億円規模の制裁金を課せられる事例もあります。
UBICは日本で唯一のリーガルハイテクノロジー総合企業として、120件以上のディスカバリー支援サービスを提供しています。増加傾向にある国際訴訟に対し、訴訟発生以前の段階からリスク対応はできないか、という企業法務部門からの要望に応えるため、訴訟発生前段階から電子証拠開示を支援する、「LitｉView」の提供を今月より開始しています。
日本オラクルは、従来より米国企業の法務部門向けに豊富な導入実績があるECM製品群を、日本企業に適応させることにより、国際訴訟への対応力を目的としたソリューション開発への取組みを進めてきました。ECM製品群は、企業内のドキュメント、ファイル、Webコンテンツ、デジタルコンテンツなど全情報資産の安全と正確性、最新性を保証します。本製品群とUBICが持つユニークかつ強力なテクノロジー/ノウハウの連携により提供できる効果的な国際訴訟支援ソリューションが、企業の国際訴訟におけるリスクを低減します。
■UBICと日本オラクル共同での効果的な「e-Discovery」ソリューションの普及
UBICと日本オラクルは、「e-Discovery」対策の重要性とそのソリューションの普及に向けて、国際訴訟対策支援セミナーの開催など、マーケティングおよび営業活動を共同で行います。また、日本オラクルのパートナー企業に「e-Discovery」ソリューションを紹介していくことで、本ソリューションの協業パートナーを増やしていく予定です。
■国際訴訟対策支援サービスの向上 ～受身の訴訟対応から、攻めの訴訟戦略へ
本ソリューションを導入することで、文書管理ポリシーにのっとった情報資産運用が可能になり、防御性が向上するとともに、訴訟対象データの絞り込みを迅速かつ効果的に行うことが可能です。事前の情報資産把握が容易になれば、Safe Harborの活用による提出データの防御性向上が実現します。また同時に、収集範囲の精査による無駄なコストのチェックを早期に行うことが可能となります。
【UBIC LitｉView （リット・アイ・ビュー）導入のメリット】
1.「Oracle Enterprise Contents Management」製品群との連携が可能。
2.電子データの保存場所が随時把握でき、業務に支障をきたさず、訴訟に関係する電子文書の訴訟ホールド、証拠保全がスムーズに行なえる。
3.各企業の電子データ保管状況に合わせカスタマイズしたシステム構築が可能。
4.平時には情報資産管理も可能。
5.訴訟に必要な電子データの保存場所が把握できることで、必要以上のデータを保全することなく、後のプロセス工程においても、正確かつ無駄なコストを省いたデータに対して処理、検索、分析が可能。
6.証拠保持者（Custodian）の記憶に頼っていた証拠保管場所の特定を自動化することにより、訴訟相手方からの疑義に対して防御性（Defensibility） を向上。
7.必要に応じて「LitｉView」上で高精度な検索処理を実施後、必要なデータのみに絞って提出が可能。
8.UBICによる効率的な運用サポートが可能。
紙文書電子化サービスと組み合わせることで、社内情報を一括して訴訟対応可能な状態で管理ができる。
【「Oracle Enterprise Contents Management」導入のメリット】
「e-Discovery」の観点で重要な以下の文書管理機能を提供
1.文書の版管理
2.文書へのアクセス権等の管理
3.文書原本の配布管理
4.文書の保存期間の管理
5.充実したレポート機能
6.文書の凍結
◆共同セミナー開催のお知らせ
米国における調査と法的紛争の電子データ問題 ～Eディスカバリと文書管理ソリューション～
日時：2009年12月10日（木） 13:30～17:00 （受付開始 13:00）
場所：日本オラクル株式会社 本社
講演：ホワイト＆ケース東京事務所パートナー ジョイ K. フユノ 氏他
詳細：http://www.oracle.com/goto/jpm091210/
【UBICについて】
株式会社UBICは、電子データ中心の調査を行うコンピュータフォレンジック調査サービスや、法的紛争・訴訟の際に電子データの証拠保全及び調査・分析を行う国際訴訟対策支援（ディスカバリー支援サービス）を提供する、リーガルハイテクノロジー総合企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金451,193,750円（2009年10月7日現在）。
【日本オラクルについて】
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数2,226名（2009年5月末現在）。URL:http://www.oracle.co.jp/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社UBIC 管理部 TEL：03-5463-6344 FAX：03-5463-6345
日本オラクル株式会社 広報室 TEL:03-6834-4835 FAX: 03-6834-6144
