ポジティブな終活をサポートする「死後事務委任契約サービス」を開始　大分市 (株)安東石材店

2025-02-20 15:30

このたび、株式会社安東石材店(代表取締役：安東修)は、行政書士法人みらいサポート(代表：後藤智博)と提携し、「死後事務委任契約サービス」を2025年2月15日に開始しました。
本サービスは、人生の最期を迎えるにあたり、残されたご家族の負担を軽減し、安心してお別れの準備ができるようサポートするものです。具体的には、葬儀や納骨、相続手続きに関する一切の事務を、事前にご契約いただいた内容に基づき、専門の行政書士等が窓口となり行います。

業務提携の背景

近年、少子化が進む中で、墓地の継承が不要なお墓へのニーズが高まっており、特にお墓じまいや永代供養付き樹木葬の生前購入が急増しています。コロナ禍を経て、多くの方が自分の最期を真剣に考えるようになり、生前にこれまでの形式のお墓を仕舞い、新たな形態のお墓を準備したいという思いが強まっています。
その中で、「おひとり様」や「おふたり様」というライフスタイルの変化により、自身の葬儀や供養などの死後事務手続きを自分で決めておきたいと考える方が増えてきています。実際に当社管理の永代供養付霊園をご案内する中で、「子どもが遠方に住んでいるため、亡くなった後のことを全て自分で決めておきたい」との声が多く寄せられています。私たちは、子どもに負担を強いることなく、前向きな人生を送るお手伝いをしたいと考えています。

「死後事務委任契約サービス」のメリット

具体的には、以下のようなメリットがあります。

自分の死後の事務手続きを自分の意思で決めることができ、遺族に余計な負担をかけずに済みます。
遺族や親しい人が、手続きや葬儀の準備に悩むことを軽減できます。あらかじめ自分の希望を伝えておくことで、混乱を避けられます。
司法書士や行政書士などの専門家に委任することで、正確かつ円滑に手続きが進む可能性が高まります。
契約の中で予算を決めることができ、無駄な出費を抑えることができます。
自分の希望が明確に示されていることで、遺族が精神的な負担を感じにくくなります。

「終活支援の多岐にわたるサポート内容」

終活は、単なる遺言書の作成や財産整理にとどまらず、死後の事務手続きにまで及ぶ長期的なサポートが求められます。行政書士法人みらいサポートの後藤、川邉等の行政書士が窓口となり、ご相談者さまの多岐にわたるご要望に応じた書類(公正証書)等を的確に作成サポートします。それにより、これから安心して生活できる体制が作れます。

「終活支援サービスの強化に向けた専門家集団の体制構築とリスクヘッジの取り組み」

終活に関する包括的なサポート体制を強化し、法的な視点からの対応能力を向上させるために、行政書士に加え、弁護士、司法書士等の専門家が揃った体制を構築しています。終活の実務を受任する、関連団体「一般社団法人大分事業支援センター」がより安定した支援を提供してくれます。この団体は毎月1回、全員参加の定例会を開催し、顧客サポートの状況確認や今後の対策を常に協議し、活動している終活の専門家の集団です。