アクサ損害保険株式会社 2019年度第2四半期(中間期)の主要業績のお知らせ
アクサ損害保険株式会社(本社：東京都台東区、代表取締役社長兼CEO：ハンス・ブランケン)は、2019年度第2四半期(2019年4月1日～2019年9月30日)の主要業績を発表いたしました。
2019年度第2四半期主要業績
[2018年9月期] [2019年9月期] [増減額／増減率]
元受正味保険料：27,283百万円 28,027百万円 743百万円(2.7％)
正味収入保険料：26,807百万円 27,563百万円 756百万円(2.8％)
正味支払保険金：14,103百万円 14,642百万円 539百万円(3.8％)
正味損害率 ：59.8％ 60.7％ 0.9ポイント
正味事業費率 ：24.5％ 24.3％ △0.2ポイント
保険引受利益 ：3,420百万円 1,914百万円 △1,506百万円(△44.0％)
経常利益 ：3,731百万円 2,191百万円 △1,540百万円(△41.3％)
中間純利益 ：2,706百万円 1,537百万円 △1,169百万円(△43.2％)
[2019年3月末] [2019年9月末] [増減額／増減率]
単体ソルベンシー
・マージン比率：875.6％ 886.0％ 10.4ポイント
総資産額 ：92,654百万円 97,098百万円 4,443百万円(4.8％)
純資産額 ：29,872百万円 32,168百万円 2,296百万円(7.7％)
2019年度中間期決算の状況
元受正味保険料、正味収入保険料
元受正味保険料は前年同期比2.7％増の28,027百万円となり、正味収入保険料は前年同期比2.8％増の27,563百万円となりました。
正味損害率、正味事業費率
正味支払保険金が増加し、正味損害率は前年同期から0.9ポイント上昇して60.7％となりました。
正味事業費率は、前年同期から0.2ポイント減少して24.3％となりました。
経常利益、中間純利益
前中間期は責任準備金戻入額が計上されていたこと等により、経常利益は前年同期より1,540百万円減の2,191百万円、税引後の中間純利益は1,537百万円となりました。
単体ソルベンシー・マージン比率
単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末より10.4ポイント上昇の886.0％となりました。
業績のハイライトおよびトピックスは以下のとおりです。
●当社主力商品の自動車保険収入保険料が順調な伸びを示し、増収を達成することができました。今後も堅固な収益力を基盤として、顧客への強固な支払い余力(ソルベンシー・マージン)を維持するとともに、改革に必要な投資を行っていきます。
●コーポレートレスポンシビリティ(CR = 企業の社会的責任)活動として、以下の活動を行いました。
長期入院する子ども達を励ます犬「ファシリティドッグ」を派遣する認定NPO法人「シャイン・オン！キッズ」とのパートナーシップを強化し、2019年7月1日より1年間、ファシリティドッグ「アニー」のオフィシャルスポンサーとなることを決定しました。支援施策第一弾として、神奈川県立こども医療センターを訪問し、入院中のお子さん全員へ心の支えになるようアニーのぬいぐるみと社員による手書きのメッセージカードを寄贈しました。
●働き方改革推進の一環として、昨年に引き続き総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、及び内閣府が展開する国民運動「テレワーク・デイズ」キャンペーンに特別協力団体として参加しました。今後も、従業員が生活と仕事を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場環境の整備を進めてまいります。
アクサ損害保険について
アクサ損害保険株式会社は、1998年に設立され、翌年7月より営業を開始し、現在は主に自動車・バイク保険、ペット保険を販売しているAXAのメンバーカンパニーです。個人のお客さまを対象とした「アクサダイレクト総合自動車保険」は好調な売上を続け、保有契約件数は110万件を超えています。
URL： https://www.axa-direct.co.jp
AXAグループについて
AXAは世界63ヶ国で17万1,000人の従業員を擁し、1億500万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく2018年度通期の売上は1,028億ユーロ、アンダーライング・アーニングスは62億ユーロ、2018年12月31日時点における運用資産総額は1兆4,238億ユーロにのぼります。AXAはユーロネクスト・パリのコンパートメントAに上場しており、AXAの米国預託株式はOTC QXプラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)やFTSE4GOODなどの国際的な主要SRIインデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。
