データセクション、国指定の電子債権記録機関である Tranzaxと業務資本提携契約を締結

データセクション株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：澤 博史、以下「データセクション」)と国から指定を受けた電子債権記録機関※である、FinTechベンチャーのTranzax株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：小倉 隆志)は、2017年6月29日に業務資本提携契約を締結しました。2017年中には、AI技術を活用した融資サービス「AIトランザクションファイナンス(仮)」の提供を開始する予定です。

※国から指定を受けた電子債権記録機関は国内5社

「AIトランザクションファイナンス(仮)」の主な特徴

本サービスは、過去の決算書を分析するだけではなく、電子記録債権などの企業の取引状況をAIにより分析し、企業の将来のキャッシュフローを予測するものです。これにより、これまでの決算分析より精緻な信用力分析を行うことが可能となります。不動産担保、第三者保証に依存した旧来の融資手法を革新的に刷新し、成長力のある企業に成長資金を供給することが可能になります。

5月26日に成立した民法改正により、従来よりも集合債権担保による売掛金担保融資がやりやすくなります。こうした法改正の流れにも即した新たな中小企業向け融資のプラットフォームが求められており、電子記録債権を活用した金融機関向けの融資債権の保全サービスの提供と併せて、将来の信用力分析を行うことで、新たな金融プラットフォームを提供いたします。

中小企業にファイナンス・チャンスをもたらすと同時に、金融機関の事務コストを低減させるこの新サービスで、中小企業向け金融に新しい風をもたらします。

AI解析技術の活用

・現在の取引情報をAI分析し、決算書に依存せずに企業の経営状況を把握

・売上先をAI分析することで現在の信用状況を把握

・融資実行前だけでなく、融資期間中も継続的にモニタリング

・これらによって、将来の成長性や倒産確率を予測でき、正確な評価が可能に

従来のAIの分析対象は、信ぴょう性が担保されていない企業発信の情報(決算書など)や、“未来”を予測できない“過去”の情報に限られておりました。また、分析の手法という観点では、決算書による審査手法(信用スコアリングモデル)の焼き直しに過ぎず、人間が行う審査の代替作業をしているだけという課題もありました。

過去の決算書の分析を中心とする与信判断では、成長企業の資金ニーズに応えることができない一方で、急激な業績悪化にも対応できませんでした。現在の取引状況の分析を、売掛金分析だけでなく、取引先評価ともあわせることで、こうした問題を解決いたします。

また、電子記録債権と集合債権担保を併用することで、債権保全を確実にいたします。

Tranzax株式会社は、日本の活力を金融面で支えることをめざし、資産(Asset)中心の守りの金融から、企業活動と商流を裏付けとする攻めの金融(トランザクション・ファイナンス)へのシフトの為、利用者の利便性が高い革新的なサービスを提供している企業です。

データセクション株式会社(東証マザーズ：証券コード3905)

本社所在地： 東京都渋谷区渋谷2-17-2 太陽生命渋谷ビル7階

代表者　　： 代表取締役社長CEO 澤 博史

設立　　　： 2000年7月

資本金　　： 515,530千円(2017 年3月31日現在)

事業内容　： 消費者マーケティング事業／風評リスク対策事業／

　　　　　　 画像解析事業／ソリューション開発事業／海外SNS分析事業

URL　　　 ： http://www.datasection.co.jp/

今回の発表が、データセクションの当期の業績に与える影響については現在精査中であり、今後、データセクションの業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせいたします。

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