脱炭素サバイバル時代を勝ち抜く方法【JPIセミナー 5月31日(火)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。

日本計画研究所は、日本再生可能エネルギー総合研究所　代表　北村　和也 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
　いただきます。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
　に、大変お役立ていただいております。

「待ったなしの脱炭素」は、国内外問わず人類の共通認識となった。しかし、世界中でCN（カーボンニュートラル）宣言が相次ぐ一方で、次々と課題があぶりだされる事態となっている。エネルギー費の高騰は国際問題化し、特にDX、電動化、再生エネコストなどでは日本の対応の遅れが際立ってきた。セミナーでは、刻々変わる世界情勢と日本の脱炭素政策の基本を俯瞰した上で、民間企業や地域が取るべき「脱炭素時代のサバイバル策」を具体例に基づき示していく。

1.CNに揺れ動く世界と日本の対応（概観）
　(1)進む世界のCN（カーボンニュートラル）とエネルギー高騰
　　① 欧米、中国の野心的な取り組みとビジネス動向
　　② エネルギー費高騰に苦しむ各国と対応策、今後の見通し
　(2)日本のCN政策
　　①2030年温暖化ガス46％削減と第6次エネルギー基本計画の実現可能性
　　②柱となる「クリーンエネルギー戦略」と地域主導の脱炭素とは何か
2.脱炭素サバイバル時代を勝ち抜く方法
　(1)日本の直面する課題（DX、電動化、再生エネコスト、他）
　(2)企業の課題と具体的な対応策
　　①必要な危機感と全社的な取り組み
　　②必須ツール、「コーポレートPPA」をどう実現するか
　　③脱炭素こそビジネスチャンス
　(3)地域の生き残り策
　　①自治体の差別化は「脱炭素先行地域」から
　　②SDGsと脱炭素
　　③再生エネ電源の確保で地域活性化
3.刻々と変わる情勢、制度と対応方法
　(1)次々打ち出される施策
　　①省エネ法改正、自己託送変更、非化石価値取引市場、カーボンプライシングなど
　(2)再生エネビジネス
　　①FIP制度の導入、期待される新技術（アンモニア、水素など）
　(3)厳しくなるCNの基準
　　①グリーンウォッシュなど
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会　
■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
■オンライン受講の場合も、会場受講と変わらぬお取次ぎを致しますのでご安心くださいませ。

▶︎【会場 または ライブ配信受講】
　1名：33,840円（資料代・消費税込）
　2名以降：28,840円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】
　1名：33,840 円 （資料代・消費税込）