アイチューザー、首都圏5都県市と連携　再エネ電力普及を加速させる募集キャンペーンを 1,150万余世帯に拡大

2020-07-17 15:30

アイチューザー株式会社(本社：品川区、代表取締役社長：藤井俊嗣)は、再生可能エネルギーによる電力(以下、再エネ電力)の購入希望者募集キャンペーン「みんなでいっしょに自然の電気」を、従来の東京都だけではなく、首都圏5都県市(東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市)と連携し、2020年7月31日に開始します。このキャンペーンは、2019年、東京都と協定を締結、首都圏の住民を対象に、再エネ電力への割安な切り替えを促す第2回目の事業で、前回は約4,300世帯が参加し約940世帯が切り替えました。アイチューザーはこの事業を通じて、首都圏5都県市が目指す再生可能エネルギー(以下、再エネ)の普及促進を支援していくとともに、より持続可能性の高い生活環境の実現に貢献します。

「みんなでいっしょに自然の電気」
●キャンペーンサイト※：
https://group-buy.metro.tokyo.lg.jp/energy/shutoken/home
※7月31日からウェブサイトオープン
●募集期間：2020年7月31日より9月30日まで
●募集対象：東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市等の首都圏在住の家庭・商店・小規模オフィス

スケールメリットを活用し世帯当たり約年間1万円の電気代節約も

5都県市と連携して実施する「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンでは、アイチューザーが再エネ電力への切り替え希望者と、再エネを中心とした電力を提供する小売電気事業者を募ります。一人一人は小さい需要も、多くの参加者を募ることにより購買力を高め、そして適正な基準に基づき選ばれた小売電気事業者のうち、入札で最安値を提示した業者を選定します。切り替え希望者は、アイチューザーからお送りする今契約している電気料金との比較が分かりやすく記載された見積りをよく検討し、最終的に契約するかを決めます。自治体との連携、そしてアイチューザーのサポートにより安心・簡単に切り替えが進められることが大きな特徴です。
新型コロナ対策や働き方改革の推進により在宅勤務が当たり前となり、家庭での電力需要が増加傾向にある今、光熱費の家計への負担増が見込まれます。再エネ電力30％プランを導入した場合、4人世帯の一般的なケース(※1)では、家計の電気代を年間約1万円節約できると見込まれます。

首都圏対象世帯が1.6倍増、再エネ電力切り替えを加速

東京都は2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする計画を打ち出しており、それに向けた取組のひとつとして、都内の再エネ電力利用の割合を、2030年に約30％程度に高めることを目標にしています。都はその一環として住民の再エネ利用を促進しており、2019年9月、アイチューザーを促進事業の事業者に選定し、協定を締結しました。協定では2021年3月末までに最低3回の事業を行い、東京都の公募要項にも基づき最低でも合計1,000世帯での切り替えを目指していますが、既に初回事業で約940世帯が実際に再エネ電気プランに切り替えています。今回、キャンペーンの対象が首都圏5都県市(東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市)1,150万世帯が対象となったことで、購買希望者数の大幅増により、購入価格の優位性と再エネ電力への切り替えがさらに加速すると見込んでいます。

第2回キャンペーン概要

第2回キャンペーンは、連携自治体を5都県市に拡大するだけでなく、再エネ電気プランの選択肢も拡充いたします。初回キャンペーンで提案した再エネ電力30％プランに加え、より再エネ普及に貢献する100％プラン(※2)をもう一つの選択肢として加える予定です。

スケジュール

7月31日　　：切り替え希望者は専用WEBサイトから参加登録開始
9月30日　　：切り替え希望者の登録期間締め切り
10月上旬　：アイチューザーから落札料金メニューの見積りを提示
11月3日まで：切り替え希望者は契約切り替えのご判断 → その後、順次切り替えを実施

※1 総務省「家計調査」に基づく4人世帯の平均的な電気代が入札によって7％安くなると仮定した場合。ご利用状況により、切り替え前の電気代から安くならない場合があります。
※2 100％プランの場合は、一般家庭の標準的な価格より割高になる可能性があります。

第1回キャンペーン結果

昨年末から募集したキャンペーンにおいて、従来日本では馴染みのなかったスキームにも関わらず、想定以上の切り替え件数の実績を挙げられたのは、このシンプルでイノベーティブな事業モデルが日本でも十分に機能したと言えます。

アイチューザーについて

アイチューザーは2008年に設立され、これまでオランダやベルギー、英国、米国などで150以上の自治体と連携してきました。電力の共同切り替えは、220万世帯で導入されました。行動経済学を活用した「ナッジ」と呼ばれる手法を用いて、再エネの普及に取り組む自治体を裏方の運営で支えています。オランダに本社を有し、ベルギー、英国、米国に現地事務所を持つほか、2017年11月に日本法人を設立。日本国内での事業展開を進めています。
本社：〒141-0021　東京都品川区上大崎2-15-19
URL ： https://ichoosr.co.jp/

日本におけるアイチューザー事業実績について

昨年5月に日本で初めて、神奈川県と県内の住宅向けに太陽光パネルの共同購入事業を実施しました。入札の結果、一般的な市場価格より最大26％割安の価格を提示した業者が落札しました。
その後も、再エネ電気の事業では東京都、吹田市(大阪府)と、また太陽光(及び蓄電池)の事業では大阪府、京都市と協定を締結し、事業を推進しております。
今後は、更なる多くの自治体との取り組みが見込まれており、また再エネ電気や太陽光に留まらず、幅広い製品での取り組みを期待しております。