環境省「自主参加型国内排出量取引制度」の採択を受けて

温室効果ガス削減に向けて各方面で様々な取り組みが行われているさなか、当社ではCO2排出権の取引事業のビジネスモデルを研究すべく、本年1月末、環境省の「自主参加型国内排出量取引制度」の取引参加者に採択いただきました。この点について当社の現状、今後の取り組みの方向性についてお知らせいたします。

＜CO2排出権取引市場に対する当社の考え＞

当社では第八経営支援部の20数名が環境分野に関するビジネスを担当し、その一環としてCO2排出量取引開始に伴う新ビジネスの提案・研究及び構築支援を行っております。
2006年現在の流れではCO2排出権は資産計上され税務申告にも係ってくる見通しであり、企業が当初どの程度の割り当てを受けるかにより、その後の排出量（排出権）運用が大きく変わってくることが予想されます。
しかしながら、当初の排出権市場はそれほど大きなものになるとは考えにくく、実質的には関連企業間での直接取引が濃厚になるのではないかと考えます。その際、仲介者には以下の3つの要素が求められると考え、当社の貢献点を自負しております。
（1）従来より企業間取引において中立を保っている独立系の企業であること
（2）取引回数が少なく収入のバラツキが生じる際にも、それに耐えられる業容、会社であること
（3）従来から環境分野ビジネスへの取り組みで実績をあげていること

当社では環境省「自主参加型国内排出量取引」の参加者に採択されましたことを機に、今後の流れを注視し、
（1）排出権に関連する新ビジネスモデル構築コンサルティング
（2）排出権取引事業者新規参入支援
（3）排出権関連新ビジネス立ち上げのための実行支援
（4）排出権取引に関するコンサルティング
などを検討してまいります。

＜取材・お問い合わせ＞
株式会社船井総合研究所　
経営統括室　広報チーム　国田
連絡先　TEL 03-6212-2928 FAX 03-6212-2945