コーポレートPPA(電力購入契約)における類型別検討の必要性と日本の法規制、契約上の留意点【会場受講先着15名様限定】【JPIセミナー 7月15日(木)開催】

◆ライブ配信・アーカイブ配信有◆ はじめてコーポレートPPAを検討している日本企業対象

日本計画研究所は、ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士・ニューヨーク州弁護士 田邊 政裕 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

本セミナーは、会場(先着15名様限定)及び、ライブ配信・アーカイブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

タイトル

はじめてコーポレートPPAを検討している日本企業対象
コーポレートPPA(電力購入契約)における類型別検討の必要性と
日本の法規制、契約上の留意点

講義概要

再生可能エネルギー由来の電力を調達する動きが加速するなか、欧米で広まった「コーポレートPPA(電力購入契約)」という手法が日本でも注目されています。コーポレートPPAにはどのような類型があるか、各類型に関わる日本の法規制は何か、各類型についての契約上のポイントはどこか。はじめてコーポレートPPAを検討している日本企業向けに、電力市場や再エネに詳しい弁護士が解説します。

講義項目

1.コーポレートPPAの概要
 (1)コーポレートPPAとは
 (2)世界での利用拡大
 (3)日本での利用開始
2.類型別で検討する必要性
 (1)RE100が認める再エネ調達方法
 (2)欧米主要国での傾向
 (3)日本で利用が考えられる類型
  ①オンサイト型
  ②自己託送型
  ③スリーブ型
  ④バーチャル型
3.コーポレートPPAに関わる日本の法規制
 (1)電気事業法
 (2)託送約款
 (3)環境価値
 (4)FIT法
4.コーポレートPPAの契約上の留意点
 (1)潜在的なリスク
 (2)各リスクへの売主・買主の対応策
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

講  師

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田邊 政裕 氏

開催日時

2021年07月15日(木) 09:30 - 11:30

会  場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
https://www.jpi.co.jp/access

参加費

▶︎民間参加費1名 : 33,310円 (資料代・消費税込)
 2名以降 28,310円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)

備 考

ライブ配信受講・アーカイブ配信受講ご希望の場合は、お申込時「ご連絡・ご質問欄」にご記入をお願いいたします。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
   開催日の2営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへ
   ご参加ください。
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、
   ご遠慮なくお申し付けください。
※ご希望の方には事前の受講接続テストをさせていただいております。


■アーカイブ配信について
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意が
   でき次第、視聴用URLをお送り致します。
   配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
  ※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって
   異なります。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。
  ※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに
   限らせていただきます。
   不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
<4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
<5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。

〔詳細・申し込み〕

【お問合せ】

JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  https://www.jpi.co.jp

【株式会社JPI(日本計画研究所)】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。