ドローンで農地の生育確認

　最新技術で新ビジネス創出をサポートするソフトウェア開発のテックファーム株式会社（所在地：東京都新宿区、代表：代表取締役社長  千原信悟、以下：テックファーム）は、ドローンで農地の生育状況を確認するためのアプリとシステムを開発しました。スマートフォンアプリによる自動操縦で農地を撮影し、システムでその写真を解析することで生育状況を確認できます。本アプリとシステムは、株式会社NTTドコモ（以下：ドコモ）が提供するドローン農作業支援システムの一部として採用されています。病害虫の早期発見や収穫量予測の精度向上など、人手不足の解消・畑の管理効率化に貢献します。

アプリ画面／解析画面

　テックファームが開発したのは、ドローンを自動操縦で畑の上空に飛ばして撮影するAndroidアプリと、そのアプリと連携して撮影した畑の写真を解析するシステムです。ドローンを指定の場所に設置し、アプリのボタンを押すだけで自動操縦がスタートします。アプリはシンプルなデザインにすることによって操作性を高め、ドローンやスマートフォンを使い慣れてない農業従事者の方でも簡単に扱えるようにしました。

　ドローンのスマートフォンアプリ開発は、安全な動作検証を実機で行うために専門的な知識や操縦技術を持つ人材の確保が必要となり、ユーザー企業にとって障壁が高いものです。テックファームでは、開発担当者が「DJIスペシャリスト」（※）の資格を有しており、アプリ開発からドローンのオペレーションまでワンストップでの提供が可能です。また、テックファームが提供するIoTプラットフォーム「MoL」を活用することで、収集したデータを別のシステムと自動で連携できます。

　テックファームは、今後も産業用ドローン向けのスマートフォンアプリ開発によって、農業、点検、防災といった幅広い分野でのドローン活用に貢献していきます。

※DJI JAPAN株式会社が認定をおこなう操縦者向けの民間資格。ドローンの正しい知識、操縦方法、飛行モラルを習得しているかを評価するもの。国土交通省への飛行許可申請を行う際には、操縦の知識や能力に関する確認を簡略化することができます。 

　“Monitoring of Location”の略。ドローン以外にも、温度・位置などの情報を取得する環境センサーやBeaconなどさまざまなデバイスに対応でき、LPWAやWi-Fiといった通信方式も利用環境に合わせて選べます。IoTシステムの中でも数少ない“屋外”で利用可能な位置管理機能が特徴です。

　1998年にインターネット関連のソフトウェア開発及びコンサルティングを主たる事業としてスタート。社名の由来は、創業者がシリコンバレーで活躍する弁護士の高いプロ意識と専門知識に感銘を受け、「テクノロジーにおけるローファーム（弁護士事務所）になる」という発想から。ドコモ「iモード」のシステム開発をはじめとして、モバイルの発展と共に成長。業界を問わず蓄積してきたソフトウェア開発の経験・ノウハウを自社のソリューションとしても昇華させている。2015年に持ち株会社制へ移行。グループ会社は、カジノ施設向けモバイル決済ソリューション開発のPrism Solutions Inc.、自動車アフターマーケット向けソリューション開発の株式会社EBE、農水産物の輸出支援を手掛ける株式会社We Agri、AI・データサイエンスのスタートアップ企業である株式会社ギャラクシーズと、それらを統括するテックファームホールディングス株式会社。

東京都新宿区西新宿3丁目20番2号　東京オペラシティタワー23F

代表取締役社長　千原 信悟

100,000,000円（2019年8月末）

https://www.techfirm.co.jp/

※記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。