障がい者の約137,500時間／月を支える介護系会社！！わずか8年で全国約80ヶ所以上の事業所を設立

～ユースタイルラボラトリー株式会社・重度訪問介護事業とは～

2020-08-11 09:30

ユースタイルラボラトリー株式会社(代表取締役：大畑健、本社：東京都中野区)は、2012年2月に東京都中野区で創業し、地域で愛された旧産婦人科を改装し高齢者向けの小規模通所介護事業所をスタートしました。
その後、わずか8年で全国約80ヶ所以上の事業所を設立したことをご報告いたします。

地域に寄り添う介護事業所の出発点

小規模通所介護事業所の始まりとなった旧産婦人科の名は、「土屋産婦人科」といいました。地域に根差し、地域に寄り添い、数多くの命の誕生を見守り続けた医院に敬意を払い、私たちは出発点となる通所介護事業所を、「デイサービス土屋」と名づけました。

重度訪問介護事業の始まり

2014年6月、重度訪問介護事業所である土屋訪問介護事業所をスタートさせました。「土屋訪問介護事業所」の始まりです。

なぜ重度訪問介護が必要なのか～潜在化していたニーズ～

主に重度の障がいをお持ちの方々に対して在宅で介護サービスを提供する事業所です。重度の障がいのお持ちの方々は、医療的なケアが24時間365日必要です。医療的ケアとは主に、下記の事項を指します。

・痰の吸引：
人工呼吸器を必要とする方は、呼吸する力が衰え、自力で痰の排泄を行えない場合が多く、また、痰が取れなければ肺へ痰が落ち込み、肺炎及び生命の危険に直結するため、専用の吸引機を用いて痰の吸引を行う必要がある。唾液が飲み込めず、常時必要な状況も多々生じる。気管切開された方であれば、呼吸器をいったん外し、吸引をする必要がある。気管に挿入されたカニューレ内の痰を除去しなければ人工呼吸器の機能が生かされないばかりか、痰を肺に押しやってしまう。

・胃ろう・経鼻経管等を通した経管栄養：
飲み込む力が衰えていくにあたり、日々の食事が上記の痰と同じリスクをはらむ。回避する策として胃や腸に穴をあけチューブを通すことで、喉を通さず、直接胃や腸に食べ物を送る方法。ここでいう食べ物とは、主として高カロリーの栄養ドリンク。

・細菌感染を防ぐ気管切開部、胃ろう部の衛生管理等：
気管切開部のみならず、胃ろう部は有機物を通すため、衛生管理を怠るとかびや雑菌の繁殖により炎症、場合によっては壊死の恐れがある。抵抗力の弱った方では、数か所胃ろうを開けなおしたというケースもある。

しかし、これらの行為ができるのは、基本的に医療資格のある者、又は看護師の指導を受けた当事者のご家族に限られており、随時必要になる痰の吸引や、ALSや筋ジストロフィー罹患者等には欠かせない(床ずれの予防、強烈な痛みを伴うと言われるしびれの回避)体位交換のため、ご家族は常に自宅にいる必要に迫られ、短時間の買い物等の外出も急変のリスクを抱えるという切迫した状況にありました。その肉体的、精神的、経済的負担を受け入れるのでなければ、残された選択は、家族と離れ、ゴールの見えない入院または施設入所という現実を常に突き付けられていました。

すなわち、在宅生活を選んでも、入院生活(施設生活)を選んでも障がい当事者やそのご家族にとっては、生きづらさと共存するしかありませんでした。
在宅→住み慣れた家であるものの家族の負担は大きく、病気の進行によって負担は増加。介助する家族は熟睡することもできないし、短時間の外出もままならず、家庭内のストレスや負担は増大。痰の吸引などは従来のヘルパーがいても医療的ケアができないため、ご家族が行わなければならない。
入院→家族と離れて暮らす。そもそも家ではない場所で他人に気を遣いながら暮らさなければならない。「患者」として扱われることに対するストレス。

「入院したくない」「住み慣れた家で家族と普通に暮らしたい」という選択を得るためには随時必要となる「医療的ケアができる誰か」が家族以外に居さえすれば、自宅で過ごすことが可能なのです。
訪問看護というサービスがあります。ここで問題になるのが公的保険制度である介護保険または医療保険で受けられる「サービス時間の短さ」にあります。訪問看護のサービス時間は、一回あたり30分～90分程度。これでは上記の家族の負担は殆ど解消されません。普通に生活をすることを考えると、1日24時間×365日の介護でなければ意味がないのです。

当事者たちの声

重訪のサービス項目の中には、他にない「見守り」という項目があり、介護保険のように例えば、この時間に必ずこの介助をしなければならないという決まりがありません。これは、いつ起こるかわからない痰の詰まりや、体のしびれなどに対応できるという備えでもあります。また、健常者が好きに時間を過ごせるように、映画を観たり、外出をしたりと、普通に生活することにも繋がります。これらの権利は、施設の過剰な管理に憤った脳性麻痺、肢体不自由の障がい当事者たちが苛烈な運動で勝ち取ったものでもあります。

法制度的にはまさにブレイクスルーと言えるのですが、超高齢化社会の真っ只中にある昨今、既存の分野で既に多忙を極める福祉・介護現場の状況が障壁となったのか、上記の難病患者の皆さん、そのご家族の方々には「自分たちが重訪の対象者である」ということ自体、伝わり切っていなかったというのが実情でした。
制度はできているのに、対象者であるにもかかわらず利用につながらない、という残酷な実態がそこにはありました。既にこれ以上の介護を望むことを諦めきっていたと言っても過言ではないかもしれません。

また、もう一つの問題として、このような強いニーズがあるにも関わらず、「重訪に従事できるヘルパーの絶対数が不足していたこと」が挙げられます。

何故そこを担うヘルパーが足りていなかったでしょうか。それは、医療的ケアの資格を取得できる機会が、自治体レベルで年に多くても数回と非常に少ないものだったからです。
これでは目の前にいる困った人を助けるには、何か月か先の機会まで待つということになります。病気の進行や、家族の疲労はそれを待てるでしょうか。

制度をフル活用！出来る人がいなければ育てようの精神

そこで当社は2015年に、そういった状況を打破する重訪ヘルパーを育成、輩出する機関、「ユースタイルカレッジ」を設立しました。
毎週、重度訪問介護従事者研修という講座を開講し、法規に則り統合課程を修了していただくことで、医療的ケアを提供できる重訪ヘルパーを次々に送り出すという仕組みです。

既に、中野区を中心に数か所の通所介護事業所の運営ができておりましたので、幸いなことに講師を担える資格のある人、即ち人的ストックもありました。
受講期間はというと、たったの2日間です。例えば、看護師資格を取得を取得しようとしたとき、最低でも掛かる期間は3年と言われています。ひっ迫するニーズにこれでは応えることが難しいのです。
養成講座は2日間の座学と看護師による厳格な指導を経て、晴れて対象者に医療的ケアを提供することが出来るようになります。
2日の座学という受講期間について否定的な解釈をされることはありますが、高まるニーズに対し、圧倒的にヘルパーが不足している重訪の現場やそれを必要とする人々にとっては、まず、何を於いても人材、つまり重訪ヘルパーを増やすことが解決につながるのではないでしょうか。
サービス提供時間数(各自治体からサービスを受けられる時間が障がい当事者に割り当てられる)が附与されているにもかかわらず、サービスに入ってくれる事業所がない、ヘルパーが足りないため、ただ手をこまねき待つのみで、「ひたすらに限界を生きていた。」という声も未だに後を絶ちません。

救いを求める声は全国に。私たちは応え続ける

介護難民問題を解消すること。これは人道的にも、日本全体としても、誰かがやらなければならないことです。
制度はある。機能しきっていない。「では機能させましょう！」と単純明快にこのソーシャルビジネスは始まりました。「すべての必要な人に必要なケアを」という理念の元、より多くの当事者の声に応えるため、やはり資源も必要です。ビジネスである必要がありました。

障がい当事者が、ヘルパー不足により、これ以上家族に負担を掛けたくないと、人工呼吸器の装着をあきらめること、即ち「生き延びることをあきらめる」それしか自分には選択肢がない、という状況を抱える方は現在でも少なくありません。また、それは数の問題でもありません。一人の命は、一つの人生、多くの人とのつながりがあるのです。これを見過ごすわけにはいかないのです。

当初東京都中野区からサービス提供を始めました。一件、また一件と、点と点を繋げながら、首都圏、関東、近隣、大都市圏、全国へ事業所を展開してきた歩みは、単に求める声にこたえ続けてきたという事実の連なり、積み重ねにすぎません。ただ、その点は果てしなく続いていることが発見され、現に、全国約80カ所の事業所を達成した現在でも利用者やそのご家族、また相談支援事業所等から問い合わせの電話は鳴りやみません。困っている、助けを必要とされる方がいる限り、私たちは“拡大”する必要があります。

2020年、土屋訪問介護事業所が担っている全国の障がい者のサービス提供時間は、月に約137,500時間となっています。障がい利用者は全国に約900人。ヘルパー数は1,600人を超えました(2020年7月現在)「全ての必要な人に必要なケアを」という理念のもと、福祉に向き合ってきた結果として、8年連続で約200％の成長率を遂げています。それは、これだけ潜在的に助けを必要としていた方々がいるという事実にすぎないとも言えます。

私達、ユースタイルラボラトリー株式会社は動き続けます。
スケールメリットを生かし、先行き不透明な経済状況に翻弄され、経営の立ち行かなくなったデイサービス等の事業承継も行い、介護難民をこれ以上増やさない取り組みも始めました。
加えて、多角的な福祉の観点から啓発活動として「優生思想」「ケアハラスメント」等を考えるイベントを全国各地で開催しており、既に利用をあきらめていた障がい者の方々や、そもそも重度訪問介護制度を知らなかったケアマネージャーへの情報発信にも繋がり、一人でも多くの声にならなかった声をさらに拾っていこうというさらなる社会的な取り組みに繋がっています。私達の取り組みは、ただ「介護をする」、「会社の運営をする」ことに収まらない、社会全体を巻き込んだ潮流として動き出しています。