Oracle Cloudの拡張が加速し、全世界にインフラストラクチャを提供

(本資料は米国2019年9月16日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です)
Oracle OpenWorld, サンフランシスコ – 2019年9月17日

オラクルは本日、全世界のお客様をサポートするため、2020年末までに新たに20の「Oracle Cloud」リージョンを立ち上げ、合計で36のリージョンを運営する計画を発表しました。この拡張には、新たな国々でのリージョンに加え、米国、カナダ、ブラジル、英国、EU、日本、韓国、オーストラリア、インド、UAE、サウジアラビア、イスラエルにおける地理的に離れたデュアル・リージョンと、英国およびイスラエルにおける新しい政府用リージョンが含まれます。さらにオラクルは、Microsoft Azureとの相互接続に関するロードマップの更新も発表しました。

今回発表された拡張により、ますます多くのお客様とパートナーが「Oracle Cloud」の能力を生かし、イノベーションを実現させ、ビジネスの成長を促進できるようになります。お客様はデュアル・リージョンによって、本番運用と災害復旧の双方の機能を国内または管轄区域内に保持し、事業継続性やコンプライアンスの要件に対応できます。これらのリージョン内では、「Oracle Autonomous Database」を含むすべての「Oracle Cloud Infrastructure」サービスと「Oracle Fusion Applications」へアクセス可能になります。

Oracle Cloud Infrastructure担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるドン・ジョンソン(Don Johnson)は、次のように述べています。「全世界のエンタープライズのお客様は、真の事業継続性、災害防止、地域的コンプライアンスといった要件に対応するために、地理的に分散したリージョンを必要としています。同一リージョン内の複数の可用性ドメインでは、この課題に対応できません。オラクルは他のクラウド・プロバイダーとは異なり、『Oracle Cloud Infrastructure』サービスを提供しているあらゆる国で、災害復旧に向けた2つ目のリージョンを提供するために取り組んでいます。これは、お客様のニーズに合致した戦略です。」

「Oracle Cloud」は過去1年間で12のリージョンを開設し、現在は全世界で16のリージョンを運営しています(そのうち11が商用、5が政府用)。この拡張ペースは、あらゆる主要クラウド・プロバイダーのなかで最速です。

ご利用いただけるリージョンは以下の通りです。
・南北アメリカ:フェニックス、アッシュバーン、トロント、サンパウロ
・ヨーロッパ:フランクフルト、ロンドン、チューリッヒ
・アジア:東京、ソウル、ムンバイ、シドニー
・政府用:米国政府用リージョン2、米国防総省用リージョン3

商用および政府用リージョンの急速な拡張
オラクルは今後15カ月間で、平均すると23日ごとに1つずつリージョンを開設し、合計20のリージョンを追加する予定です(そのうち17が商用、3が政府用)。計画では、地域のクラウド・リージョンでサービスが提供されている11の国または管轄区域に、第2または第3のリージョンが存在するようになり、国内または管轄区域内での災害復旧能力が強化されます。オラクルの「Gen 2 Cloud Infrastructure」は、高度に最適化されたリージョン導入テクノロジーによってこれを可能にします。このテクノロジーは、ソフトウェア定義データセンターと顧客対応のクラウドサービス全体を、わずか数日で導入可能にします。

「Oracle Cloud」は、米国(カリフォルニア州ベイエリア)、カナダ(モントリオール)、ブラジル(ベロ・オリゾンテ)、英国(ウェールズ州ニューポート)、EU(アムステルダム)、日本(大阪)、オーストラリア(メルボルン)、インド(ハイデラバード)、韓国(チュンチョン)、シンガポール、イスラエル、南アフリカ、チリ、サウジアラビアの2カ所、UAEの2カ所に、新たなクラウド・リージョンを構築する予定です。またオラクルは、英国政府用に2つ、イスラエル政府用に1つのリージョンを開設する意向です。

政府用リージョンを含め、新たなロケーションでMicrosoftの相互接続を拡張
オラクルは「Microsoft Azure」と相互接続するリージョンを拡大しています。2019年6月以降、オラクルはアッシュバーン(北米)とロンドンの2つの商用リージョンで「Microsoft Azure」との相互接続を発表しています。今後、数四半期中にこの相互接続を米国西部リージョン、アジアおよび欧州へとグローバルに拡大していきます。「Oracle Cloud」と「Microsoft Azure」は政府用リージョンへも商用リージョンと同様の相互稼動性を拡大する予定で、オラクルとMicrosoftの両方の政府機関の顧客はアプリケーションをより簡単にクラウドに移行できるようになり、既存のテクノロジー投資を維持しながら次世代のクラウド・ネイティブなテクノロジーを活用できるようになります。

エンタープライズのニーズを満たす「Oracle Cloud」
現在、オラクルは包括的で統合されたクラウドサービスを提供し、クラウドインフラからアプリケーション開発や統合のためのツール、財務、エンタープライズ・リソース・プランニング(ERP)、顧客エクスペリエンス、アナリティクスまで、クラウドのあらゆるレイヤーでインテリジェンスを構築する唯一の企業です。今後、これらのリージョンでは「Oracle Autonomous Database」や「Oracle Analytics」、さらにアプリケーションの開発や統合のためのプラットフォームサービスが利用できるようになります。現在、「Oracle Fusion Applications」は5つのデータセンター・リージョンにおいて「Oracle Cloud」上で稼働しており、今後数カ月ですべてのグローバルリージョンで提供できるようになります。これによって、市場で最も分散したクラウド・アプリケーション・プラットフォームとなり、国や管轄区域におけるデータに関わる要件を満たせるようになります。さらに「Oracle Cloud Applications」とオンプレミスのアプリケーションとの統合が求められている企業にとっても、クラウドをベースとする統合サービスがグローバルに利用できるというメリットがあります。

オラクルの「Generation 2 Cloud」は特にエンタープライズのニーズを満たすよう構築されており、高度な機能を備えた強力なクラウドサービスを提供します。「Oracle Cloud Infrastructure」を採用することで、企業は優れたセキュリティと一貫した高パフォーマンス、シンプルで予測可能な料金に加えて、エンタープライズのワークロードを迅速かつ効率的にクラウドに移行するために必要なツールや専門的ノウハウが得られます。

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オラクルについて
Oracle Cloudは、ERP、HCM、Customer Experience (CX)を網羅した広範なSaaSアプリケーションに加え、業界最高水準のデータベースを含む Platform as a Service (PaaS)、Infrastructure as a Service (IaaS) を米州、欧州、アジア地域にわたるデータセンターから提供しています。 オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

Oracle OpenWorldについて
「Oracle OpenWorld」は、20年間にわたって開催されている業界で最も重要なビジネスおよびテクノロジー・カンファレンスです。数万人もの来場と、オンライン上では数百万人もの参加者を集め、イノベーションと成長にクラウドを活用する企業への貢献に重点を置き、業界トレンドやテクノロジーが実現するブレークスルーに対する深いインサイトを提供します。
世界の250社以上のパートナー企業およびお客様が数百におよぶデモ、実践ラボ、展示を行う「Oracle OpenWorld」は、クラウド・アプリケーションからインフラストラクチャに至る先進のクラウド・テクノロジーの展示の場となっています。登録方法、基調講演の視聴方法、セッション詳細などの情報は、 http://www.oracle.com/openworld または http://www.oracle.com/newsroom をご参照ください。

将来の製品に関する免責条項
上記の事項は、弊社の一般的な製品の方向性に関する概要を説明するものです。また、情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。上記の事項は、マテリアルやコード、機能を提供することをコミットメント(確約)するものではないため、購買決定を行う際の判断材料にしないで下さい。オラクル製品に関して記載されている機能の開発、リリース、時期および価格については、弊社の裁量により変更される可能性があります。

将来の見通しに関する記述
オラクルの将来の計画、期待、信念、意図に関する本記事内の記述は「将来に関する記述」であり、重大なリスクや不確実性が生じる可能性があります。こうした記述はオラクルの現在の期待と実際の結果に影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が大きく異なる可能性があります。これらの記述およびオラクルのビジネスに影響を及ぼすその他のリスクに関しては、Form 10-K での オラクルの最新のレポートならびに Form 10-Q の「Risk Factors」など、米証券取引委員会 (SEC) に提出されているオラクルの報告書に記載されます。これらの報告書は、SECのウェブサイトまたはオラクルのウェブサイト http://www.oracle.com/investor からご覧いただくことができます。本記事内の情報はすべて、2019年9月16日時点で最新であり、オラクルは新しい情報や将来の出来事を踏まえて記述を更新する義務を負いません。

  • OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。

【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社 広報室 石山
Tel: 03-6834-4837 / Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.com/jp/corporate/press/

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