２０２２年末以降の電力危機に、どう取組むか【JPIセミナー 10月18日(火)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。
（セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。）

日本計画研究所は、関西電力株式会社　シニアリサーチャー　大阪大学大学院　招聘教授　西村　陽 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取り次ぎもさせ
　ていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出
　に大変お役立ていただいております。

2022年初から日本の電気事業は安定供給システム再構築を目指した制度改革、新しい事業規律確立の途上にあったが、3月16日の地震による発電所の被災、6月末日の想定外の高温・東日本の需給ひっ迫で大きく出鼻を挫かれた。
供給力の追加募集、節電ポイント、DRの埋蔵分発掘等今冬に向けて様々な取組みが進められている。
一方でエネルギーインフレはユーザーの自衛的な太陽光導入、エネルギーマネジメント、蓄電池の導入等新しいDERビジネスを後ろ押しする効果も持つ。事業戦略としては系統蓄電池、自社リソースの需給危機対応への活用等ビジネスチャンスも出てくることになる。
2022年冬以降に向けてそれらの関連と展望を解説し、制度改革・市場ルール、ビジネス環境、打つべき戦略について概観する。

１．夏の需給危機とその対応を振り返る
　（１）需給逼迫、市場高騰、供給力対策、節電
　（２）脚光を浴びる小売りDR
　（３） 冬に向けて整備されるシステム、DRプラットフォーム
２．DR拡大研究会
　（１）埋蔵DRという論点、海外事例
　（２）プレーヤーにとってのビジネスチャンス、ユーザーの供給力貢献
3.　中長期の市場環境をどう読み、備えるか
　（１）国際燃料情勢とサハリン2
　（２）小売りメニューとリスクヘッジの考え方
4．DER拡張の時代
　（１）国のインフラとしてのDER(ERAB3.0)
　（２）エネルギーインフレ下の蓄電池・EV・DR・VPPビジネス戦略
５. 関 連 質 疑 応 答
６. 名 刺 交 換 会　
■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。

1名：33,540円（税込）
2名以降：28,540円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)