日商エレ、大手金融機関で200％の生産性向上を 実現したモバイル時代の コラボレーションプラットフォームMoxtraを9/1に国内提供開始 ～米国Moxtraと国内初代理店契約締結～
日商エレクトロニクス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：寺西 清一、以下、日商エレ)は、2019年9月1日にモバイル時代の顧客エンゲージメントを実現するMoxtra Inc.(モクストラ、本社：カリフォルニア州クパチーノ、Co-Founder&CEO：Subra Iyar、以下、Moxtra)の製品を中核とした、デジタルオムニチャネルソリューションの提供を開始します。
＞デジタルオムニチャネルソリューション
https://www.nissho-ele.co.jp/product/moxtra/index.html
商取引のデジタル化、労働人口減少などの社会的背景を受け、多くの金融機関がウエルス・マネジメント戦略や店舗改革、非対面チャネル強化といった重点事業戦略を支える柱としてデジタル戦略を位置付けており、とりわけデジタル全盛による顧客の購買行動の変化を捉えた顧客体験の創出や新しいコミュニケーション手法の形成が今後の経営戦略の重要テーマとなっています。
Moxtraは顧客・事業者間でのビデオチャットや画面・資料共有など双方向コミュニケーションをワンプラットフォームで実現する、モバイル時代のコラボレーションプラットフォームです。
金融機関は、顧客に対する商品・重要事項などの説明や確認書へのサイン、資産運用アドバイスといった従来対面で行っていたコミュニケーションをMoxtra上で実現できます。必要に応じて商品担当やバックオフィスも同一プラットフォームに参加ができるため、専門的な質問や契約処理への対応もスムーズとなり、顧客満足度向上が狙えます。顧客側は電話・チャット・ビデオカンファレンスなど多様なコミュニケーション手段で、いつ・どこからでも金融機関の担当者と最適なコミュニケーションをとることが可能です。
今回発表のデジタルオムニチャネルソリューションは、クラウド型・自社センターへの導入から選択していただけるのが最大の特長で、既存構内システム同様の情報セキュリティポリシーで運用することができます。金融機関向けに設計された証跡保護や暗号化技術、さらに生体認証やEMM(※1)が組み合わされており、セキュアかつシームレスにトランザクションを完結。チーム内の横連携のみにとどまらない、組織を超えたビジネスコラボレーションを実現します。
(※1)EMM(Enterprise Mobility Management)：スマートフォン、タブレット、PCを含む携帯端末をセキュアに管理する製品
デジタルオムニチャネルソリューションの特長
(1) モバイル時代のインタラクティブなビジネスコラボレーションに必要な機能を標準搭載
(2) 既存モバイルAppへの埋め込みor新規モバイルAppとして展開、選べる提供形態
(3) SaaS型orプライベートクラウド型orオンプレミス型、選べる導入形態
(4) 適用領域の分析支援、既存システムの組み込み開発など、柔軟な導入支援
今後の展開
日商エレは、かねてよりBPM・ECM・ERP・CRMなどのバックエンドシステムを導入してまいりました金融機関を中心に、オンプレミスでの展開を進めるとともに、今後はそれらバックエンドシステムとの連携開発、日本国内データセンターでのSaaS提供、Q&AチャットボットやRPAの自動化技術の組み込みを予定しています。また他業種のお客様向けにもサプライチェーンマネジメントや、組織を超えてインタラクティブにコンテンツを授受する、取引完了までを一貫して提供するなどのさまざまなビジネスシーンへの適用にも順次対応してまいります。2019年9月20日に本ソリューションをご紹介するセミナー(モバイル時代に実現するカスタマーエクスペリエンス向上の秘訣)を東京・丸の内で開催します。ご興味のある方は以下より申し込みください。
セミナー詳細・申し込み
Moxtraについて
Moxtraはシリコンバレーに本拠地を置くソフトウエアカンパニーで、同社製品はワールドワイドで大手金融機関をはじめ400万ユーザー以上に利用されているコラボレーションプラットフォームです。そのバックグラウンドはWebEXの共同創設者兼CEOと技術チームであり、蓄積されたビジネスコラボレーションのノウハウをベースにモバイル時代に求められる顧客体験を追求し、2012年に創業しました。また日本では、2019年7月26日、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが主催する「第4期MUFG Digitalアクセラレータ」で準グランプリを受賞しました。
*表題「大手金融機関で200％の生産性向上を実現」：Moxtra Inc.調査。
*記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
*記載の商品名、価格および担当部署、担当者、WebサイトのURLなどは、本リリース発表時点のものです。
