法務に強い自治体職員を養成 『自治体法務検定』が総務省の後援事業に認定
―全国一斉受検を平成29年9月24日(日)に実施―
自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園)(所在地：東京都港区、理事長：田中 英弥)主催の『自治体法務検定』が、総務省の後援事業になりました(平成29年6月23日付)。
自治体法務検定公式サイト： http://www.jichi-ken.com/
概要
『自治体法務検定』は、自治体職員に必要な法務の知識を問うもので、平成22年度から全国複数の会場で実施されています。受検科目には『基本法務』と『政策法務』の2コースがあり、主として法務能力の向上をめざす全国の自治体職員の皆様が多数受検されています。
また、本検定は9月に全国一斉に行われる一般受検の他に、各団体毎に任意の日時と場所で実施ができる団体受検があり、こちらも毎年受検者数が増加しています。
自治体職員にとっては必須の基礎問題から応用問題まで全70問が出題され、合計得点は1,000点で受検者の法務能力が点数で評価されます。これにより全国レベルでの自分の順位、また得手・不得手分野が判明し、今後の勉強にお役立ていただけます。
地方分権改革以降、自治体は国に頼ることなく、自らの力で地域の問題を解決しなければならなくなりました。そのための政策立案や条例改正が増えることにもなりました。
本検定は、こうした国・総務省の方針に沿うべく、地方分権を担うことができる法務に強い自治体職員養成を支援する事業でもあります。
なお本事業は、塩野 宏・東京大学名誉教授をはじめ憲法・民法・行政法、その他自治体の現状を熟知している研究者により構成された編集委員会で運営されています。
平成29年度 検定概要
検定日 ： 平成29年9月24日(日)
受検料 ： 基本法務 5,400円(税込) ※併願の場合9,720円
政策法務 5,400円(税込)
検定時間： 基本法務 10:30～12:30
政策法務 14:00～16:00
受検会場： 札幌市・仙台市・長野市・さいたま市・東京23区内・横浜市
金沢市・藤枝市・名古屋市・大阪市・京都市・岡山市・広島市
西予市※・福岡市・大分市・鹿児島市・那覇市
全国18会場 ※西予市は基本法務のみ実施
申込締切： 平成29年8月18日(金)
