DDSとカレンシーポートが 生体認証技術とブロックチェーン技術を融合し 製品開発・販売の両面で協業　 ～フィンテックの普及推進を加速～

指紋認証を始めとした様々なセキュリティ・ソリューションを提供する株式会社ディー・ディー・エス(本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：三吉野 健滋、以下 DDS)と、ブロックチェーン関連の製品開発を行うカレンシーポート株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：杉井 靖典、以下 CP)は、生体認証とブロックチェーンを融合した新技術による製品開発・販売を目的として協業することを発表いたします。

DDSは、創業以来、生体認証技術の研究開発を行ってまいりました。独自製品である、EVEシリーズおよびマガタマプラットフォームの販売や、2014年4月に生体認証を利用したオンライン認証の標準化推進を行っている米国のNPO団体であるFIDO Allianceに日本企業として初めて加盟し、FIDO規格の日本での普及活動およびFIDO規格に準拠した自社製品マガタマプラットフォームの販売を行うなど、指紋認証を中心とした生体認証の応用用途を模索してまいりました。

一方、CPの代表取締役である杉井氏は、現在、一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC)の副代表理事、経済産業省のブロックチェーン検討会委員などを歴任し、ブロックチェーンに関する技術力を有しておりその普及に注力しております。

昨今の仮想通貨流出事件等を皮切りに、仮想通貨の匿名性についても議論がなされる中、広く決済市場における本人確認と利便性向上の同時実現は必須となりつつあります。EUではデータを保護する規則であるGDPR(※1)も5月25日から適用開始された一方で、データ活用のガイドラインのPSD2(※2)の様なFintech促進のニーズは急激に進んでいます。日本に於いてもopenAPI(※3)をはじめとして金融データ(決済、資産等)の連携活用が活発化しています。所謂、KYC(Know Your Customer、顧客確認)技術の重要性が増す中、DDSの生体認証技術とCPのブロックチェーン技術の組み合わせが、価値創造に繋がるという認識で一致し、今回の提携に到りました。

(1)DDSおよびCPの技術を用いて、ブロックチェーンおよびFIDO関連技術、およびその周辺領域における製品を共同で研究および開発する。

(2)CPが開発する「Authkey」および「Deals4」に関し、同社が最終顧客に直接販売する場合を除き、DDSが一次代理店として販売を行う。

※1　GDPR　「EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation：GDPR)」は、欧州経済領域(European Economic Area：EEA＝EU加盟28カ国およびアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー)の個人データ保護を目的とした管理規則であり、個人データの移転と処理について法的要件が定められているものです。2018年5月25日から適用開始されました。

※2　PSD2　欧州が導入した法的枠組みで2016年施行の「決済サービス指令」で規定されたもの。英語でPayment Service Directive 2なので略して「PSD2」と呼ばれています。これはEU加盟28カ国にノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインを加えた「欧州経済領域(European Economic Area; EEA)」を対象地域とする指令。いまは欧州各国でのPSD2実装の真っ最中と言えます。これは単一ユーロ決済圏(SEPA)を実現するために導入された枠組みで、域内の決済を標準化するものでした。これによって消費者利便性が向上し、新規参入による競争促進とサービス向上の効果があります。

※3　openAPI　銀行では、「銀行がFintech企業等にAPIを提供し、顧客の同意に基づいて、銀行システムへのアクセスを許諾すること」で、オープンAPIの活用が個別に始まっています。銀行システムには口座情報や入出金の明細照会、振り込みの指示など多くの機能があります。これらの機能を金融機関以外の事業者と連携することにより、利便性の高い、革新的な金融サービスの提供が期待されます。

株式会社ディー・ディー・エス
担当　： 広報担当
TEL　 ： 03-3272-7900
E-mail： info@dds.co.jp

カレンシーポート株式会社
担当　： 広報担当
TEL　 ： 03-4540-2888
E-mail： pr@ccyport.com