明和不動産管理、 物件管理を委託しているオーナー向けに 『家族信託の相談窓口』を開始

　株式会社明和不動産管理(本社：熊本市中央区辛島町、代表取締役社長：川口 圭介、以下「明和不動産管理」)は、株式会社L&F(本社：千葉県千葉市美浜区、代表取締役社長：森 久純、以下「L&F社」)が運営する「家族信託の相談窓口」と提携し、明和不動産管理へ物件管理を委託しているオーナー向けに相談窓口のサービスを開始しました。

明和不動産管理×L&F

　家族信託とは民事信託の一種で、信託法に基づき主に親子間などで信託契約を締結して行う財産管理の仕組みです。一般的に委託者は親、受託者はその子供が想定されており、親が信頼できる子供に財産を託し、子供が信託契約の目的に従って、信託された財産の管理・処分を行います。これにより、万が一親が認知症等により意思能力を欠いてしまっても、子供が自らの権限と判断により信託された財産の管理・処分を行えるため、資産凍結リスクを回避することが可能となります。特に不動産所有者の資産凍結対策としては有効性が高いと言えます。

一般的な家族信託のイメージ(自益信託)

※出典：株式会社L&F、家族信託の相談窓口ホームページ「家族信託が注目される背景」を当社にて一部加工

　「家族信託の相談窓口」とは、L&F社が展開する、すべての不動産所有者とそのご家族が安心して家族信託に取り組んでいただくために活動する「不動産のプロ」と「法律専門家」の全国ネットワークです。会員不動産会社と登録専門家が家族信託の組成からアフターフォローまでワンストップでお手伝いします。信託する財産が不動産である場合、不動産のプロが良き理解者、アドバイザーとしてお客様に寄り添うことが重要です。そのため、宅地建物取引業免許を持つ不動産事業者がまずは窓口となり、現状の不動産経営に関するお悩みや、将来に対するご要望などをお聞きしたうえで、家族信託のご案内を行います。初回ご相談は全国一律無料です。
　また、「家族信託の相談窓口」では、家族信託に関する個別具体的な相談や信託契約書の作成、信託財産(不動産)に係る登記等の手配については、登録専門家(司法書士・行政書士等の法律専門家)が行います。登録専門家は、一般社団法人家族信託普及協会の正会員であり家族信託専門士である法律専門家です。

家族信託の相談窓口(不動産のプロと法律専門家の全国ネットワーク)

・家族信託の相談窓口(ホームページ)URL： https://www.f-shintaku.jp/

　最新の調査研究によると、2030年には65歳以上の3人に1人が認知症、または認知症予備軍になると見込まれており、その後も増加の一途をたどることが予想されています。

認知症患者数グラフ

※出典：『認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究／九州大学二宮利治教授』
　［令和5年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)］よりL&F社および当社にて一部加工

　万が一不動産所有者が認知症により判断能力(意思能力)のない状態となった場合、不動産の「売却」や「賃貸借」、「大規模改修工事」などの重要な契約行為を行うことが困難になります。また、銀行口座の凍結により自由に預貯金を引き出すことができなくなる恐れもあり、不動産経営において大きなリスク・機会損失が生じます。
　熊本・鹿児島・福岡で25,000戸超の賃貸物件の管理を行っている明和不動産管理では、「家族信託の相談窓口」のサービスを開始することで、このようなリスクを回避する役割を担い、不動産所有者の財産管理や後継者への資産承継を支援できる体制を構築していきたいと考えています。明和不動産管理では、今後も時代やニーズに合わせたスキームを導入し、不動産所有者の賃貸経営をトータルサポートしてまいります。

◆株式会社明和不動産管理
代表　：代表取締役社長　川口 圭介
設立　：平成17年11月1日
資本金：4,000万円
所在地：〒860-0804　熊本県熊本市中央区辛島町4-35-2F