人型ロボットが英語の先生に　日本初となる文部科学省の新教材を活用した公立小学校での授業を開始

2018-05-25 11:30

福岡県大牟田市立明治小学校は、大阪樟蔭女子大学の菅正隆教授(元文部科学省教科調査官)、株式会社アウトソーシングテクノロジー(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：茂手木雅樹、以下アウトソーシングテクノロジー)、NECフィールディング株式会社(本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：中江靖之)と連携し、小型の人型ロボット「NAO」を活用した小学3年生に向けた外国語活動授業を2018年5月に開始しました。

5月に開始した授業は、文部科学省が作成した小学校3・4年生に向けた英語学習の新教材『Let's Try！』に沿った内容で、NAOはALT(外国語指導助手)役として授業を進めて行きます。19か国語に対応しているNAOが英語を話すことで、子どもたちにネイティブの発音を学んでもらう狙いがあります。

文部科学省の英語教材を活用したロボットによる公立小学校での授業は、日本初の試みとなり、週1回の授業を1年を通じて実施します。
なお、本取り組みは、文部科学省で教科調査官を務め、小学校への英語教育普及の第一人者でもある菅正隆教授監修のもと進行をしてまいりました。

2020年度、小学校の英語教育義務化に伴う課題

2020年度から新学習指導要領が実施され、小学3・4年生では外国語活動が、小学5・6年生では英語の教科化が完全実施となります。2018、2019年度は次期学習指導要領への移行期間として、英語に慣れ親しむための外国語活動が取り組まれていく予定です。
学校側では、英語を教える教員の育成が大きな課題となっています。

ALT(外国語指導助手)を採用し、生きた英語に触れさせる取り組みを行う学校も増えています。文部科学省の、平成28年度「英語教育実施状況調査」によると、小学校でのALT等の活用総数は12,424人となっており、前年より985人増加しています。［※1］
一方で、ALTの採用には、月々の給与、渡航費、保険料なども加わり、1人あたり年間500万円程の費用が発生します。ネイティブな英語に触れさせたいという方針はありつつも、財政的にALT受け入れが困難となっている学校も少なくありません。

公立小学校における英語教育は、2008年度から小学5・6年生を対象に「外国語活動」がスタートし、2011年度には「必修」となりました。大牟田市では、更にさかのぼった2000年度から市立小学校の全学年で英語活動に取り組んでいます。
現在市内にALTは1名しかおらず、明治小学校でのALTの授業参加も学期に2回のみとなっています。今回、小型の人型ロボットNAOを導入することで、子どもたちに、より英語への親しみを持ってもらうことや、ネイティブの発音に触れる機会を増やすことを目的としています。

人型ロボットNAOイメージ

ロボットだからこそのメリット

単に発音だけを伝えるのであれば、音声データのみでも可能です。しかしながら、人型ロボットという媒体を活用することで、子どもたちの興味関心が高まり、英語を楽しみながら学ぶことができるのです。
アウトソーシングテクノロジーでは、これまでにも小学校でのロボットを活用した授業を実施してきました。その中で、身長58センチ、身ぶり手ぶりや時にはダンスも披露するNAOは子どもたちから大きな人気を集め、アンケートの結果でもより良い効果が得られている裏付けがあります。
今回はネイティブの発音のお手本としてNAOを活用しますが、将来的には子どもたちの発音チェックや対話も視野に入れています。

5月18日に実施した授業の様子