デジタルガバナンス構築支援サービス開始　 ～DX推進に求められるガバナンスとは～

リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也、以下 ニュートン・コンサルティング)は2020年2月12日より、デジタルトランスフォーメーション(以下 DX)推進にあたって必要なデジタルガバナンスの構築支援サービスを開始します。DXの普及・推進状況と比較してそれを統制するはずのデジタルガバナンスは法制度や規格がまだ追い付いていない領域ですが、COBIT2019(※1)やDX推進指標(※2)等を踏まえ、ベストプラクティスの導入をご提案いたします。

ニュートン・コンサルティングはリスクマネジメントの視点に立った支援で御社のDX推進に貢献します。

URL： https://www.newton-consulting.co.jp/solution/dx/gov_drm.html

1. サービスリリースの背景
   多くの企業がAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)機器の導入などを通してDXを推進している一方、デジタル技術に対するガバナンスをはじめとするルール整備は後手に回っています。AIやIoTをはじめとするデジタル技術は、個別最適の観点から各事業部に導入され、(1)導入時のルールが整備できていない、(2)デジタル技術の導入に関する全社方針がない、またはあっても現場におりていない、(3)グローバル展開する場合に現地のプライバシー法規制に準拠しているかどうか未確認――などの課題を多くの企業が抱えています。
   DX推進の目的は、データドリブンな経営(データに基づいた経営戦略の立案)により、事業のイノベーションを可能にすることです。
   ニュートン・コンサルティングは、皆様のDXが前述の課題などによって足止めされず推進されるよう、企業の経営方針に基づいたデジタルガバナンスの体制、ポリシー、規程等の構築・策定を支援いたします。

2. サービスの特長

経営者もしくは事業責任者へのインタビューを実施し、経営や事業の在り方、顧客ニーズの捉え方、目指すべき方向性など、経営の意図をくみ取った上でトップの意向に沿うデジタルガバナンスを構築します。

DX推進部門に対し、デジタル技術の導入プロセスやルール等の調査を行います。手法はグローバル組織であればアンケート調査票などを活用し、比較的小さな組織であれば直接現場の主要関係者の方へインタビュー等を行い、現状のルールを可視化します。

トップインタビューと現状のルール・プロセスの可視化を踏まえ、あるべき姿(新たなデジタルガバナンスのルール・プロセス)の立案を行います。あるべき姿については、経営の意向と他社の先進事例、ガイドライン等を踏まえ、かつ現場の効率化も損なわないデジタルガバナンスを構築します。

新たなデジタルガバナンスのプロセス・ルールを策定後、現場部門への定着を支援します。組織の規模や風土も考慮し、集合研修、eラーニング、少数精鋭ワークショップ、大規模ワークショップ等、様々な形態での支援を行います。

3. サービス概要

DXを推進または、推進を検討しているお客様

現状利用しているデジタル技術、将来利用する予定のデジタル技術に対するリスクの分析、管理方針の検討を行い、自社独自のデジタルガバナンスの体制、ポリシー、規程等を構築・策定します。

3ヶ月～

400万円(税別)～

テクノロジーリスクマップ
デジタルガバナンス規程等

サービス提供の主な流れは以下の通りです。

デジタルガバナンス構築支援サービスの流れ

※1)COBIT2019：米国の情報システムコントロール協会(ISACA)が発行したI&T(情報と技術)に関する事業体のガバナンスのフレームワーク。
※2)DX推進指標：経済産業省が発表したデジタル経営改革のための評価指標。

https://www.newton-consulting.co.jp/
社名　　：ニュートン・コンサルティング株式会社
所在地　：東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F
設立　　：2006年11月13日
資本金　：30,000,000円(2018年12月末現在)
代表者　：代表取締役社長　副島 一也
事業内容：リスクマネジメントに関わるコンサルティング

内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省、一般社団法人全国銀行協会、東京ガス株式会社、積水化学工業株式会社、豊田通商株式会社、三菱商事株式会社、ヤフー株式会社、株式会社JTB　他、約1,500社の支援実績を有する

～お客様事例～
https://www.newton-consulting.co.jp/casestudy/