高まるリモートワークへの関心を受け、長崎県移住支援公式HP「ながさき移住ナビ」内に長崎県リモートワーク支援特設サイト「HOW WE WORK NAGASAKI」を開設

～長崎へのIターン者にフォーカスしたリモートワークPR動画第3弾も公開！～

2021-03-31 09:00

長崎県(本庁：長崎県長崎市、知事：中村法道)では、新型コロナウイルス感染症により、リモートワークなど新しい働き方への関心の高まりを受け、県内でのリモートワーク環境やワーケーションの過ごし方、地域の魅力等の情報発信により関係人口の創出・拡大を図ることを目的に、長崎県移住支援公式HP「ながさき移住ナビ」内にリモートワーク支援特設サイトを3月15日(月)に開設しました。

支援特設サイトの背景・目的

近年、長崎県への移住に関する相談件数や移住者数は年々増加傾向にあります。特に移住者数においては、2019年度は1,479名の方が県外から移住し、5年前の2014年度と比較して10倍以上増加しました。移住者増加の主な要因として、生活コストが安いことはもちろん、移住希望者への市町の相談・支援体制の充実、ながさき移住サポートセンターによる、きめ細かな就職・転職支援、有人国境離島法による雇用拡充事業や県の支援策の効果により、働く環境が整ってきていることが挙げられます。また昨年度は移住者のうち、30歳代以下が全体の67％を占めており、子育て世代も多く、自然豊かな地域で、親にも手助けしてもらいながら子育てができるという声も寄せられています。
長崎県では、利用者の利便性向上や情報収集・発信機能の強化等を目的に、昨年12月に長崎県移住支援公式HP「ながさき移住ナビ」のリニューアルを行い、更に今回、リモートワークの活用による本県への移住や、ワーケーション受入を推進するため、同HP内に「リモートワーク支援特設サイト」を追加し、県内のリモートワークが可能な施設の情報やリモートワーク、ワーケーションに取り組んでいる各市町の紹介などを掲載。リモートワーク、ワーケーションを検討している方に最適な情報を提供し、本県への移住の推進、関係人口の創出・拡大を図っていきます。

長崎での新しい働き方・ライフスタイルを提案する動画　第3弾公開

2021年2月2日から公開している、ポスト・コロナ時代の長崎での新しい働き方・ライフスタイルを提案する動画「NEW NAGASAKI NEW NORMAL NEW LIFESTYLE」の第3弾が3月26日に公開されました。本動画は、第1弾から今回の第3弾までで合計6種類公開しており、動画投稿サイト「YouTube」では総再生回数200万回を突破しています。(3月30日現在)
本動画では、実際に長崎へUIターンしてリモートワークを行っている方の生活や、昨年12月に開催されたワーケーションイベントに密着。今回公開された第3弾では「一度は長崎に住んでみたい」という想いから東京のIT企業を辞めて長崎市に移住し、HafHを拠点に長崎の魅力や暮らしの様子を各種SNSで発信しているIターン者の生活に密着してインタビューを収録。長崎を象徴する「坂のある風景」や「眼鏡橋」、「長崎新地中華街」といった美しい景観や、豊かな自然と共生する営みなど都市の喧噪とは異なる経験価値を、映像を通して訴求しています。

第3弾公開動画の概要

テーマ　：リモートワークを活用したUIターン者の紹介
タイトル：このまちの全部が、たからもの
リモートワークPR動画　UIターン長崎編　※4分29秒
https://www.youtube.com/watch?v=4sIR6yDqjaw

動画の発信・活用方法

動画　　　：計6種類公開中
　　　　　　内訳)
　　　　　　1) リモートワークを活用したUIターン者の紹介動画：4種類
　　　　　　2) 長崎県内でのワーケーションの紹介動画　　　　：2種類
動画配信先：YouTube、Facebook、Instagram
活用方法　：1) リモートワークを活用した移住先としての長崎県の認知度向上、
　　　　　　「ながさき移住倶楽部」登録への誘導
　　　　　　※「ながさき移住倶楽部」とは、現在県外に在住で、
　　　　　　　長崎県への移住に関心がある方を対象にした無料の会員制度。
　　　　　　　会員には、長崎県内の情報を定期的にお届けするとともに、
　　　　　　　実際に移住に向けて行動する際に役立つ
　　　　　　　各種特典サービスが受けられます。「ながさき移住」に関する
　　　　　　　お悩みについても、いつでも相談が可能です。
　　　　　　　登録会員数は令和3年2月末時点で3,000人を超えています。
　　　　　 https://nagasaki-iju.jp/useful_info/support/ijuclub/
　　　　　　2) 長崎県内でのワーケーションの認知度向上、相談窓口の周知。