ＰＨＰ総研が提言報告書 「統治機構改革1.5&2.0」を発表

株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区・代表取締役社長 清水卓智）の政策シンクタンクＰＨＰ総研は、3 月20日（水）、提言報告書「統治機構改革1.5＆2.0―次の時代に向けた加速と挑戦―」を発表しました。

提言報告書「統治機構改革1.5&2.0」表紙

　平成が終わり、次の時代に移ろうとしています。この30年は変化の時代でした。東西の冷戦構造が変容し、経済や社会のグローバル化は進みましたが、近年では、自国の利益を第一とする排外主義や貿易保護主義の強まりも見られます。高度経済成長に続く、追いつけ追い越せ型の経済社会から、お手本の無い成熟期に応じた社会を目指してきました。

政治は、政治改革とこれに続く統治機構改革によって、時代の変化に対応しようとしました。衆院総選挙に小選挙区制を導入し、その後、国民の選択を駆動力として、統治機構の主体を内閣に転換させ、「国務を総理する」内閣の高度の統治・政治の作用を重視したのが改革の方向性でした。こうした改革は、日本の政治をどう変容させたのでしょうか。また、その変容は、日本の政治をより望ましい方向に変えたのでしょうか。課題があるとすれば、それは、改革の方向性の誤り、それとも、改革の不徹底のどちらが原因なのでしょうか。次の時代を想定し、これからの改革はどのように進めるべきなのでしょうか。

こうした問題意識を踏まえ、政策シンクタンクＰＨＰ総研では、2018年5月にＰＨＰ「統治機構改革」研究会を立ち上げ、制度のあり方はもちろん、運用の面からも、また、理論ばかりではなく実務からも、生きている政治の現状を踏まえ、あるべき方向性と具体的な今後の取り組みを検討してまいりました。

統治機構改革1.5（加速）と2.0（挑戦）として提案した内容は、内閣におけるコア・エグゼクティブのチーム化の方法論の確立、総理による発議のさらなる活性化、「プーリング型」総合調整の実践、衆議院のアリーナ型議会化、参議院がより長期的課題に取り組むための独自の機能の明確化・差別化、独立機関の積極的立ち上げと活用等、すぐに着手しなければならないことばかりです。
また、これまでの認識を改めなければならない点もあり、その背景に置くべき、改革にあたっての基本的な考え方を示しました。
ご高覧いただき、新しい時代の政治の次の一歩を考える際のご参考にしていただければ幸いです。

はじめに：いま、なぜ、統治機構改革なのか
１．起点としての自民党政治改革大綱と橋本行革の理念
２．平成期以降の統治機構改革の成果と課題
３．統治機構改革1.5（加速）
●コア・エグゼクティブのチーム化と発議の活性化
●衆議院の「アリーナ型議会」化
４．　統治機構改革2.0（挑戦）
●「プーリング」型総合調整の実践：まずはデータ社会に向けた対応から先行
●参議院改革、その役割・機能の明確化
●参議院での「独立財政機関」（IFI）の立ち上げ
●組織指向から専門性指向へ、官僚のプロフェッショナリズムの徹底化
おわりに：次の時代に向けた統治機構のバージョンアップを

「政策シンクタンクＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立した株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区、代表取締役社長：清水卓智）の政策シンクタンクです。
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以上