多言語対応の無人フロント業務代行「テレビdeチェックイン(R)」に「ドアベル」登場、24時間対応のカスタマーセンターの提供も開始

民泊運営代行FULLCOMMISSION（札幌市）が導入決定

2018-07-18 11:00

株式会社ポリグロットリンク（所在地：東京都豊島区代表：橋本直紀）は、2018年8月1日（水）からチェックイン業務をテレビ電話で代行するサービス「テレビdeチェックイン(R)」にネットワークカメラの付いた「ドアベル」を用いたフロント代行サービスと、「24時間対応の専用カスタマーセンター」を開始いたします。
　信頼の繋がりやすさと高品質の顧客対応で支持されている本サービスに英語・中国語・日本語対応のカスタマーセンターとドアベルの選択肢を増やし、宿泊施設ごとのニーズに対応できるようにいたします。

URL： https://tsuyaku.tv/checkin/

「テレビdeチェックイン(R)」とは

「テレビdeチェックイン(R)」は住宅宿泊事業法（民泊新法）で義務付けられる「本人確認（パスポート情報の確認・取得）」「宿泊者名簿作成」「鍵の受け渡し（キーボックス案内）」、その他を遠隔操作・多言語対応でかなえるチェックインサービスです。
　ゲストは宿泊施設のタブレット端末や、このたび導入のネットワークカメラ付きのドアベルを通じてオペレーターを呼び出し、24時間365日いつでも簡単・スピーディーにチェックインすることができます。

　チェックインアプリなどシステムだけで完結する方法に比べ、リアルタイムでのオペレーター対応はゲストへの印象もよく、本人確認を始め細かな点までコミュニケーションをとることができて安心、と支持されています。外国語対応に不安を抱えるホストに代わり、法令遵守の手続きを徹底できる安心のサービスです。
　また、「テレビdeチェックイン(R)」は家主不在／家主同居型を問わず、単独物件から一棟民泊まで、施設に応じた柔軟な対応が可能です。民泊に限らず簡易宿所・旅館・ホテルなど宿泊施設の種別を問わず導入可能で、各施設のオペレーションフローに柔軟に対応した無人フロント業務代行サービスを提供します。

こんな民泊物件にオススメ

・タブレットがおすすめ
　集合住宅には、従来のタブレットによるチェックインがおすすめです。エントランス部分にタブレットを設置することで、各部屋のゲストを一括して対応することができます。
・ドアベルがおすすめ
　一方、戸建・区分マンションタイプには、各物件の入り口、居室内へのドアベルによるチェックイン対応がおすすめです。
　［屋外設置］入り口に設置すれば、本人確認を行ってから鍵の案内ができ、チェックインフローとして安心です。入室前に本人確認を確実に行えるため、法令順守のオペーレーションを徹底、不要なトラブルを未然に防ぎます。
　［屋内設置］居室内に設置すれば、ゲストは入室後に落ち着いてチェックインできます。また騒音等の心配がなく、近隣に配慮できます。
専用端末の固定設置で、盗難や機器の不具合対策も万全です。無線接続で配線工事も不要のため、お申込みから最短7日でご利用いただけます。

導入事例

民泊運営代行の株式会社FULLCOMMISSION（北海道札幌市、http://f-commission.com/about/ ）の民泊物件で既に導入が決定しています。

新オプションサービス「カスタマーセンター」で更なる安心と満足を

「テレビdeチェックイン(R)・カスタマーセンター」は24時間365日対応の新しいオプションサービスです。ゲストからの様々なお問い合わせに対して、ホストに代わってリアルタイムで対応します。事前に作成した想定質問リストを基に回答を行い、あらかじめ決められた基準に応じてエスカレーション対応を行います。

「テレビdeチェックイン(R)」の料金プラン

・初期費用：30,000円（現地調査、個別業務フロー構築、案内ツール類作成）
・月額プラン：3,480円～／一室
※消費税別／最低契約期間は６ヶ月間／タブレット端末の費用等は含みません。
・ドアベル・レンタルプラン　1,500円／一台
・オプションサービス「テレビdeチェックイン(R)・カスタマーセンター」は別途お見積り

株式会社ポリグロットリンクについて

株式会社ポリグロットリンクは「テレビdeチェックイン(R)」の他、2011年より24時間365日対応（※1）のテレビ電話通訳サービス「テレビde通訳」を提供しています。サービス開始以来、訪日外国人の約94%をカバーする12言語に対応、訓練された通訳オペレーターにより、年間10万件以上の信頼性の高い通訳サービスを全国6,000スポットで提供しています（※2）。今後も、多言語コミュニケーション分野のトータル・サービスプロバイダとして、クライアント企業・団体の事業の成長・発展を支援して参ります。（※1）一部言語を除く（※2）パートナー経由の提供を含む