「プラ新法」で再商品化の対象となるプラスチック製品の圧縮梱包について鎌長製衡が実証実験を実施

2023-01-11 09:30

リサイクル機器の製造・販売を行う鎌長製衡株式会社(所在地：香川県高松市、代表取締役：鎌田長明、以下鎌長製衡)は、プラスチック製品(以下プラ製品)の圧縮梱包について実証実験を実施したことをお知らせいたします。

背景および目的

プラスチックによる海洋汚染や気候変動の問題が地球規模で広がっており、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっています。こうした背景から2022年4月以降「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(以下プラ新法)」に基づき、市区町村においては、プラスチック容器包装(以下プラ容器包装)のみならず、プラ製品を資源として分別回収し、再商品化することが求められています。
鎌長製衡ではリサイクル機器メーカーとして、長年にわたり容器包装リサイクル法に対応した圧縮梱包機を製造・販売してきましたが、プラ新法への円滑な対応のため、プラ製品の圧縮梱包について実証実験を通じて検証いたしました。

実証実験の概要

実施内容：プラ容器包装とプラ製品が混在したもの(以下全プラ)から資源ごみ袋
　　　　　および異物※1 を選別後、プラ容器包装用圧縮梱包機を用いて圧縮梱包
実施対象：全プラ約300kg×5回
　　　　　プラ製品の割合は体積比約20％～30％
※1 粗大なもの、圧縮しても変形しないものなどあきらかに処理できないものについては事前に除去しています。

実施結果

成型品に崩れは見られず、成型品寸法もプラ容器包装の圧縮時と比べて大きな変化はありませんでした。一部硬質プラがロールフィルムを突き破っている箇所が見られましたが、事前に取り除く硬質プラの基準を設ける、またはフィルム厚を増すことで耐久性を上げるなどの対策により対応可能であることを確認できました。※2
※2プラ製品のサイズや混合率によって圧縮梱包の可否や処理能力が異なります。既設機器をプラ製品の圧縮梱包に使用される場合は事前にご相談ください。

今後の展開

プラ新法の施行に伴い、今後中間処理施設においてはプラ製品の選別・圧縮に対応した設備やラインが必要となることが予想されます。プラ容器包装とプラ製品を別々の設備で処理すると高額な設備投資や設置場所の確保などが必要となりますが、1台の圧縮梱包機にて処理することで、これらの負担を軽減することができます。
鎌長製衡では今後、圧縮できる製品プラのサイズや混合率などについてさらなる検証を重ね、プラ製品の再商品化促進をサポートいたします。

参考サイト

鎌長製衡株式会社　プラスチック減容機(PLシリーズ)
URL： https://www.kamacho.co.jp/recycle/2767/

会社概要

商号　　：鎌長製衡株式会社
代表者　：代表取締役　鎌田長明
所在地　：〒761-0196　香川県高松市牟礼町牟礼2246番地
創業　　： 1880年10月
設立　　： 1947年1月
事業内容：産業用はかり、計量システム、計測制御、
　　　　　リサイクル用処理機器の製造及び販売
資本金　： 8,000万円
URL　　： https://www.kamacho.co.jp