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障害のある方の雇用率、来年3月引き上げに
障害のある方の雇用を増やすために、障害者雇用促進法では、従業員45.5人以上の企業には2.2％、職員40人以上の国の機関や地方自治体には2.5％の障害のある方の雇用を義務付けています。そして、厚生労働省の審議会により、来年3月に、雇用率がそれぞれ0.1％ずつ引き上げられることになりました。
障害のある方の就職件数は11年連続で増加
厚生労働省によれば、令和元年度にハローワークを通じた障害のある方の就職件数は103,163件で、対前年度比0.8％増となりました。一方で、就職率については、46.2％（対前年度比2.2％減）でした。知的障害のある方や精神障害のある方の新規求職申込件数は年々増加し、知的障害のある方と精神障害のある方の新規求職申込件数は全体の64.7％を占め、就職件数も増加傾向にあります。
就職後の定着に課題
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センターが、障害のある方の就職後の定着率は、就職後３か月時点で、身体障害： 77.8％、知的障害：85.3％、精神障害：69.9％、発達障害：84.7％で、就職後１年時点では、身体障害：60.8％、知的障害 68.0％、精神障害 49.3％、発達障害 71.5％でした。
また、就職後の定着率を促進する要因としては、一般求人ではなく障害者求人により就職するということのほか、就職前の訓練利用や、就職後の公共職業安定所や支援機関による支援があげられています。
無料で利用可能な支援マニュアル
障害のある方が就職し、安定して働くためには、就職前の支援と就職後の定着支援が重要です。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センターは、支援者向けに無料で、様々な支援マニュアルを公開しています。下記リンクより、「発達障害者のワークシステム・サポートプログラム 障害者支援マニュアルⅠ・Ⅱ」や「発達障害者のための職場対人技能トレーニング（JST）」、「発達障害者のワークシステム・サポートプログラム～発達障害者のアセスメント」など、全20のマニュアルをダウンロードすることができます。
（参考：https://www.nivr.jeed.go.jp/center/report/list_support.html ）
