ビートレンド、外食企業向け“新型コロナ対策支援”を加速 ～東京都の“業態転換支援助成金”を活用した テイクアウト導入支援～
ビートレンド株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：井上 英昭、以下 ビートレンド)は、4月2日(木)に発表した『新型コロナウイルス対策導入支援サービス』に加えて、4月22日(水)に東京都から発表された『業態転換支援助成金』を活用することで、“新型コロナ対策支援”を加速してまいります。東京都で新型コロナウイルス対策を進める外食企業を対象に、新たなシステム導入を支援いたします。
新型コロナウイルス対策のため、外食企業がテイクアウトや通販などの“新たな施策”にチャレンジするケースも多いかと思います。ビートレンドでは、“新たな施策”のシステム面をサポートし、微力ながらお力添えできればと考え、導入支援サービスを実施しています。
このたび、ビートレンドが実施する3つの導入支援サービスのうち、スマートフォン向けテイクアウト機能が、東京都の『業態転換支援助成金』の対象となり、最大100万円が交付されることとなりました。『業態転換支援助成金』では、テイクアウトの受注システム以外にもテイクアウト導入に伴って必要となる容器やPR用のチラシ印刷代などの費用も対象となります。『新型コロナウイルス対策導入支援サービス』との併用により、スマートフォンを活用した効率的なテイクアウトサービスの構築を支援します。ビートレンドウェブサイトのお問い合わせフォームからご相談ください。
■東京都：業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)について
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売り上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成します。
東京都：業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/22/12.html
助成金の概要
(1)助成対象：東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む。)
(2)助成内容：新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費等
・主な助成対象経費
1. 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)
2. 車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)
3. 器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)
4. その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)
・助成限度額 100万円
・助成率 助成対象経費の5分の4以内
・助成対象期間 交付決定日から令和3年1月末まで
(ただし、着手日から最長3カ月間)
※令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も
実施の確認ができれば対象とすることができます。
(3)受付期間：【第1回】令和2年4月23日(木曜日)～令和2年5月18日(月曜日)【消印有効】
※以降、順次受付を行い、最終受付は令和2年11月25日(水曜日)を予定
■ビートレンド：『新型コロナウイルス対策導入支援サービス』
受付期間：2020年4月2日(木)～2020年6月30日(火)
対象 ：外食企業
※『業態転換支援助成金』の対象となるのは
(1)の初期費用などの有料サービスのみ
内容 ：お申し込みから最大3ヶ月間、下記サービスの一部を無料で提供する。
(1)スマートフォン向けテイクアウト機能
(『Linktoモバイルオーダー for テイクアウト』の基本料金)
(2)スマートフォンアプリ内で提供するアプリお食事券の販売機能
(『betrend パスチケ』の初期費用・月額費用)
(3)『Yahoo!ショッピング』を活用した外食通販サイトの初期構築
(『betrend フルフィルメント』の初期構築費用)
応募方法：ビートレンドウェブサイトのお問い合わせフォームから
ご応募ください。 http://www.betrend.com/
スマートCRMプラットフォーム『betrend』について
スマートフォン・携帯電話を活用し、企業がお客様へ情報配信可能なスマートCRMシステムです。スマートフォンアプリのプッシュ通知やメール、ハガキDM、LINEなどのマルチコンタクトチャネルを有し、最適な情報配信手段を利用できます。また、ご利用金額・ポイント・来店などの行動履歴を分析・活用し、お客様にあわせた効率的なマーケティング施策を支援します。飲食・小売・サービス業を中心に2,500社35,000店舗以上へ導入実績がございます。
ビートレンド株式会社について
ビートレンド株式会社は、スマートフォン・タブレット・携帯電話などを活用し、企業が顧客との接点を統合的に管理・運用可能なスマートCRMを実現するプラットフォーム『betrend』を開発。2000年の創業以来、マーケティング手法の変化に対応し機能追加を行い、流通業や飲食・サービス業を中心に導入されています。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS(ISO27001))認証取得のシステム運用とプライバシーマーク取得の個人情報管理体制により、安全で信頼性の高いシステムを提供しています。
＊本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
