新型コロナウイルス感染症・緊急事態宣言の全国拡大における 『人との接触機会』の低減度を調査
「特定警戒都道府県」のうち、東京・大阪・北海道・愛知・福岡での 4/3～4/17の行動に関する調査結果を公表
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に拡大する中、これまでそして現在の国民の意識や行動を明らかにするため株式会社サーベイリサーチセンターでは、「特定警戒都道府県」のうち東京都・大阪府・北海道・愛知県・福岡県にお住まいの20歳以上の男女モニターに対する自主調査を実施しました。
実施概要
●2020年4月7日に、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されました。また4月16日には緊急事態宣言を全国に拡大しました。それらを踏まえて『人との接触機会』はどのように変化しているのでしょうか
●サーベイリサーチセンターでは、下記のとおり、2020年4月18日(土)～19日(日)にインターネットリサーチモニターに対する自主調査として『緊急事態宣言後の「接触機会」に関する調査』を実施しました
●添付ファイル( https://www.atpress.ne.jp/releases/211304/att_211304_1.pdf )をご覧ください
本調査の特徴
●緊急事態宣言においては、人と人との接触を7割から8割削減することで、感染者の増加をピークアウトさせることを目標とした外出自粛が要請されています
●調査は、「普段」の【人との接触の割合】を10割(100％)として、その日がどの程度だったかを答える形式です
●人との接触の機会を「手を伸ばすと触れあう距離・2メートル以内に他の人がいること、3語以上の会話、握手などの物理的な接触」と例示しています
●新型コロナウイルスへの対応を要する以前の「普段」＝10割(100％)に対する接触度で回答を受け、集計時には回答に係数を与えて「低減度」に置き換えています(外出自粛要請に対する指標として見やすい表現)
●たとえば、GPS等による地理情報に基づく地理空間的な統計データは、滞留実態による客観的な変動を把握することに対して、この調査は、回答者の主観的な評価の変動を把握しています
●このデータの特徴は、行動目的や個人属性による低減度の違いが分析できる点にあります
結果のポイント
1.接触低減度
●【夜の街での会食】の人との接触は、ほぼ各地域で9割前後の高止まり。北海道がやや低い
●【外出】【3密空間での活動】ではおおむね6～7割台で推移しており、各地域で【仕事】が最も低い
●【仕事】は、土日に低減度が高く、各地域で土日をはさむ週毎に低減度が高まっている
●【一日を総合的にみて】の評価は、ほぼ4/3当時で6割台から4/17の段階で7割台だが、北海道がやや低い
2.感染防止・拡大防止行動とその継続意向
●感染防止や拡大防止などにつながる行動を、実行し続けることについて「続けることができると思う」あるいは「まあできると思う」と回答した肯定層に注目すると、【大型連休が始まる前まで】【大型連休が終わるまで】では、合計の9割以上が『できる』としている
●【5月末頃まで】になると、連休後の数値より10ポイント以上下がり、【6月末頃まで】では25ポイント前後低下し、若年層ほど肯定層が減少している
●【いつまでかわからないが事態が収束するまで】については、合計で約34ポイント低下し、20歳代では肯定層が半数を切っている
実施概要
●調査地域：東京都・大阪府・北海道・愛知県・福岡県
●調査方法：インターネット調査
※インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査
●調査対象：20歳以上男女
●有効回答：東京都・大阪府・北海道・愛知県・福岡県
各504サンプル割付回収(全2,520サンプル回収)
●調査内容：2020年4月3日(金)～4月17日(金)の
項目別接触状況、職業、通勤交通手段、通勤所要時間、
テレワーク状況、感染防止行動、行動継続意向
●調査期間：2020年4月18日(土)～4月19日(日)
