ＮＴＴデータ関西の健康サポートアプリ「アスリブ(R)」に 「出産・子育て応援交付金事業」対応の新サービスメニュー開始
～LINE Pay導入によるの現金給付と伴走型相談支援を一体でサポート～
株式会社ＮＴＴデータ関西は、2022年10月から提供を開始した自治体向け健康サポートアプリ「アスリブ(R)」クラウドサービス版において、国の令和4年度第2次補正予算にて創設された「出産・子育て応援交付金事業」に対応する新たなサービスメニューを2023年10月2日から提供します。
現代社会では、核家族化や地域の繋がりの希薄化が進み、妊婦・子育て家庭の中には孤立感や不安感を抱く方が増えています。これを受けて、国は全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備の対策として「出産・子育て応援交付金事業」を設けました。この事業は、0～2歳の低年齢の子育て家庭に寄り添うことを目的に「伴走型相談支援」と「経済的支援（出産・子育て応援ギフト）」の2つの支援が一体となり2023年1月にスタートしました。
「出産子育て応援交付金サポートメニュー」は、図1のとおり自治体が妊婦・子育て家庭に対する「伴走型相談支援」と「経済的支援」を一体でサポートする接点ツールとして、本事業の支援をおこないます。
「伴走型相談支援」では、必要なお知らせやアンケート・クーポンなどの情報が図2のとおりアプリでタイムリーに確認できます。
また、「経済的支援」では、出産応援ギフトと子育て応援ギフトなどの交付金を、電子マネーも含めた多様な決済手段で受け取れる機能を追加します。LINE Pay株式会社が提供する「LINE Payかんたん送金サービス」も導入するため、ギフトとして受け取った交付金をLINE Pay残高に加算することができます。これにより、LINE Pay残高を通じて受け取った交付金を、銀行口座がなくても全国のセブン銀行ATMから出金※可能となります。これまでの電子マネーや電子ギフトの効率性を保ちながら、住民に利便性の高い現金給付を実現します。
この新たなサービスメニューにより、妊婦・子育て世帯は、自治体からの出産・子育て応援交付金を、よりスムーズに受け取ることができるようになります。また、必要な情報やアンケートにも、迅速にアプリ内でアクセスできるようになり、より手軽に妊婦・子育て家庭のサポートが受けられるようになります。
ＮＴＴデータ関西は、本メニューを通じ、「出産・子育て応援交付金事業」にともなう自治体業務の効率化と、妊婦・子育て家庭の利便性向上のため、安心して出産・子育てができる社会づくりに貢献します。
※出金は本人確認後のユーザーのみ利用可能です。都度、出金手数料220円(税込)がかかります。
背景
日本の少子化が深刻な問題となっているなか、国は令和4年度第2次補正予算で「出産・子育て応援交付金事業」を創設しました。この事業では、妊婦や子育て家庭に対して、面談やアンケート、継続的な情報発信を行う「伴走型相談支援」と、10万円相当の「経済的支援」を行います。
この支援を速やかに住民に届けるためには、電子マネーや電子ギフトなどのデジタルインセンティブの提供が有効ですが、現金で受け取りを希望する住民もいることから、住民一人ひとりに合わせた選択肢を準備する必要があります。このメニューは、自治体業務の効率化と、妊婦や子育て家庭の利便性向上を目的に追加提供されることになりました。
「出産・子育て応援交付金事業」に対応した新サービスメニュー 概要
「アスリブ(R)」クラウドサービス版は、自治体が住民に健康を促進するためのインセンティブの提供や、住民とのコミュニケーションを取ることができるアプリです。今回追加される新メニューは、自治体が住民に交付金を支払う際の手続きを簡素化し、住民が受け取りやすくするための機能です。従来の電子マネーやその他のデジタルインセンティブを利用できることに加えて、銀行口座を持っていない住民でも、LINE Pay残高で交付金を受け取り、セブン銀行ATMで現金化することができるようになります。
URL： https://asliv.jp/
特長
(1) マイナンバーカードによる本人確認
「アスリブ(R)」クラウドサービス版の導入により、公的個人認証サービスが利用できます。給付する住民の本人確認がマイナンバーカードで実現できます。
(2) 交付金の現金化が可能
マイナポータルの公金受取口座登録がされていない場合や、自治体が住民の口座情報を保有していない場合でも、LINE Pay残高で交付金を受け取り、全国のセブン銀行ATMを利用することで出金可能となります。これまで現金給付に4～8週間要していた時間を、デジタルインセンティブの場合は「最短2日」、LINE Pay残高を選択した場合はセブン銀行ATMを利用し「最短3日」で出金が可能となります。
(3) 「伴走型相談支援」と「経済的支援」を一体でサポート
「伴走型相談支援」と「経済的支援」の双方に必要な支援を、1つのアプリで実現できます。
(4) NFC非対応端末利用時のマイナンバーカード読取り支援機能の実装
マイナンバーカードが保持する情報の読み取りができないNFC非対応のスマートフォン利用者に対し、市役所等に専用のアプリをインストールしたスマートフォンを設置し、公的個人認証サービスの利用可能とするオプション機能を提供します。
