「上半期の愛知県内の交通事故死者数増加」　 交通事故専門の弁護士法人しまかぜ法律事務所が最新コラムを公開

交通事故を専門に取り扱う弁護士法人しまかぜ法律事務所(所在地：愛知県名古屋市、代表弁護士：井上 昌哉)は、交通死亡事故のご遺族や交通事故の被害に遭われた方向けにコラムを連載しており、最新のコラムとして、「上半期の愛知県内の交通事故死者数増加」を掲載しました。
愛知県警察によると、令和4年上半期に愛知県内で発生した交通事故による死者は69人でした。過去最少となった昨年の同じ時期と比べ18人多く、大阪府の70人に次いで全国ワースト2位となっています(※)。
弁護士法人しまかぜ法律事務所では、交通事故について情報提供するとともに、ご遺族や交通事故の被害に遭った方が適正な賠償額で解決ができるよう全面的にサポートしてまいります。

URL： http://shimakaze-law.com/ (事務所ホームページ)
　　 http://nagoya-shiboujiko.com/ (死亡事故相談用 専門サイト)

※出典：愛知県警察ホームページ「愛知県の交通事故発生状況　令和4年6月末」より
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/documents/hasseijoukyou202206.pdf

代表弁護士　井上 昌哉

死者数のうち歩行者が31人と4割を超えており、事故類型別で横断中が多いことから、横断中の歩行者が巻き込まれる事故が増えていることが分かります。
また、歩行者31人のうち、65歳以上の高齢者が22人と非常に多くなっています。

高齢者が交通死亡事故の被害に遭われた場合、損害賠償を請求する際に問題となるのが、死亡逸失利益(生きていれば得られるはずであった収入など、交通死亡事故によって失われた利益のこと)です。
高齢者といっても、仕事をされている方、家事従事者の方、年金を受給して生活されている方など様々な方がいますので、何を基準に死亡逸失利益を算定するかが争点になることが多くあります。
死亡逸失利益は、一般的に、死亡事故の賠償項目でもっとも高額となりますので、適正な算定方法で算定することが非常に重要となります。
なお、定年退職直後や生活保護を受給していた等の理由で事故当時は無職であっても、再就職の意欲と蓋然性があれば、死亡逸失利益を請求することができる場合もあります。

また、交通事故で一命を取りとめたものの、一定期間、入院・通院した後に亡くなられる場合もあります。このように、入院・通院後に亡くなられた場合、治療費、葬儀費用、死亡逸失利益、慰謝料のほかに、入院・通院に伴う慰謝料等も当然に請求することができます。
なお、治療の結果、後遺障害が残り、その後事故とは別の理由で亡くなったとしても、死亡の事実は考慮せずに、事故後生存している場合と同様に後遺障害逸失利益は請求できます。

事務所名： 弁護士法人しまかぜ法律事務所
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