インパクトジャパン、24年度上期の研修事業の売上総利益1％を、若者の学びを支援する3団体に寄付

寄付とプロボノ、物心両面で「ミライ」の人材開発の機会を支援するリーダーシップ・エコシステム(R)

2024-12-03 13:00

組織・人材開発研修、コンサルティングを提供するインパクトジャパン株式会社(本社：中央区築地、代表取締役社長：戒能祥哲、以下、当社)は、研修事業の売上総利益の1％(2024年4月度から2024年9月度分)を、一般財団法人あしなが育英会、認定NPO法人カタリバ、認定NPO法人多文化共生センター東京に寄付いたしました。

リーダーシップ・エコシステム(R)に込めた私たちの念い(おもい)

労働力人口の減少が重大課題である日本において、未来を担う若者は社会全体の宝です。そして彼らが活躍できる社会を作っていくことは私たちの急務だと考えます。また、若者のなかでも、経済的な困窮や脆弱な学習環境など、さまざまな事情により機会が制限されている若者に対しては、物心両面での手厚い支援が必須だと考えます。困難な状況にある彼らにこそ、自らの人生をしなやかにたくましく切り拓いていく「リーダーシップ」を高める機会を提供したい。この念い(おもい)から当社の取り組みは生まれました。
企業のリーダーシップ開発投資を、寄付とプロボノ(研修の無償提供)という形で未来の若者に対して還流させていく。これがリーダーシップ・エコシステム(R)です。

2024年11月寄付実績先

2024年度は、リーダーシップ・エコシステム(R)が始動して6年目となりました。寄付に加えて、物心両面から、若者の学びを支援することを目指す本スキームでは、プロボノの形で学生たちの能力開発の場を提供しています。
今年11月の寄付は、若者の学びを支援する以下3団体となります。

●一般財団法人あしなが育英会 https://www.ashinaga.org/
病気や災害、自死(自殺)などで親を亡くした子どもたちや、障がいなどで親が十分に働けない家庭の子どもたちを、奨学金、教育支援、心のケアで支える

●認定NPO法人カタリバ https://www.katariba.or.jp/
「どんな環境に生まれ育っても、未来をつくり出す力を育める社会」を目指し、10代の教育支援活動を行う

●認定NPO法人多文化共生センター東京 https://tabunka.or.jp/
外国にルーツを持つ子どもたちが教育を受ける機会の拡大に取り組む

直近のプロボノ活動実績

■2024年6月：あしなが学生募金事務局へリーダーシップ研修(Module2)を提供
■2024年7月：あしなが学生募金事務局へリーダーシップ研修(Module3)を提供
https://www.impactinternational.com/jp/blog/2024/10/lesprobono-3workshops-for-ashinagafr

上記活動を加えて、プロボノ実績は16回となりました。今後も、各団体の支援対象学生が必要とする能力開発に対して、当社のリーダーシップ開発プログラムを活用し、継続的にサポートを行っていく所存です。過去の研修実績や、社会人となり活躍中の元参加者の声はこちらのページでご紹介しています。
https://www.impactinternational.com/jp/action-sdgs/leadership-eco-system

リーダーシップ・エコシステム(R)の概要

リーダーシップ・エコシステム(R)の原資は、クライアント企業が「自社の従業員」に対して「イマ」行っているリーダーシップ開発投資です。その一部を1)若者支援団体への寄付と、2)団体から支援を受けている学生へのリーダーシップ開発を目的としたプロボノ研修という形で提供します。

当社は事業を通じて「イマ」のリーダーシップ開発が「ミライ」のリーダーシップ開発に還流していくシステムを成立させていきます。その結果として、日本の宝である若者が、一人でも多く能力を発揮できるようになり、日本社会を活性化していく。そして取り組みが社会全体に波及し、より大きな意味でのエコシステムに発展していくことを目指します。この活動は「SDGs4：質の高い教育をみんなに」、「SDGs10：人や国の不平等をなくそう」そして「SDGs8：働きがいも経済成長も」の実現を目指すものです。

インパクトジャパン株式会社について

1980年イギリスで創業。最初の海外進出先として選んだ日本では、1990年からインパクトジャパン株式会社として活動している。現在は、Google、SONY、J＆Jなど約400社のグローバル企業に加え、多種多様な国内企業に対して、リーダーシップ・チーム開発の研修事業、チェンジマネジメントのコンサルティング事業を提供する。知識的理解に留まらない、「感覚的理解」を促進する独自の経験学習メソッドが特長。「人と人、人と組織、組織と組織の相互作用を通じて、新しい価値を創造する」ことをミッションとして掲げている。