独立開業希望者向けの「M&A実務スキル養成講座」の受講生のうち 3割超が企業内M&A担当者であることが判明　 M&A部署を新設する企業が急増していることが背景に

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(本社：東京都台東区、代表理事／会長：大原 達朗、以下「JMAA」)が過去10年間以上提供している「M&A実務スキル養成講座」の参加者層(参加者は総勢1,300名以上)で大手企業からの参加割合が2割を占め、目的別に見れば企業のM&A担当者として参加する方の割当が3割を占めるまでになっていることがわかりました。

2018年　17.1％(全117名中20名)
2019年　17.9％(全84名中15名)
2020年　17.8％(全90名中16名)
2021年　19.4％(全31名中6名)　※1月～5月時点での実績値

2018年　30.8％(全117名中36名)
2019年　29.8％(全84名中25名)
2020年　31.1％(全90名中28名)
2021年　22.6％(全31名中7名)　※1月～5月時点での実績値

上記は、JMAAが毎月実施する「M&A実務スキル養成講座」の参加者の内訳のデータです。大企業あるいはそのグループ企業から派遣された参加者の割合は近年2割近くを占め、参加目的別にみると企業内のM&A担当者としてのスキルアップや体系的な知識の整理を目的としての参加が3割を占めていることがわかります。
「M&A実務スキル養成講座」はM&Aアドバイザーとして独立開業をする方の支援を目的に開始しました。しかし近年の急増するM&Aのニーズに応じて、企業内でもM&A担当者を配置して積極的にM&A需要に社内でも対応を急いでいることが分かります。

経済産業省・中小企業庁が公表している「中小M&Aガイドライン」の概要資料によると、2014年で官民あわせて2,387件、2018年で4,773件のM&A成約があり、右肩上がりで増加しています。現在は年間に4,000件前後の取引があり、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(2020年3月)」では、2029年頃に官民合わせて年間に6万件のM&A件数の目標を掲げています。

商品にライフサイクルがあるように、企業や事業にも存在します。多くの企業は自社の主力事業が成熟期や衰退期を迎えており、事業創造が課題となってきています。
企業は自社で新規事業を開発する一方で、特に事業サイクルが急激に早まってきている昨今では、多くの企業がM&Aを活用した成長を視野に入れており、大企業やグループ企業、もしくは子会社レベルでもM&Aの重要性が急激に高まってきています。

JMAAは2010年に設立された一般財団法人です。M&A(企業の合弁・買収)という言葉は、未だに誤解を多く招きますが、事業承継という観点ではこれからの日本でも重要な社会問題を解決する有効な手段です。事業を承継してもらいたい方と、事業を引継ぎ、継続、発展させたい方の双方が友好的に成約する環境を整備することが、当協会の使命です。
当初は小規模M&Aにおけるノウハウ提供を主としていましたが、昨今は大企業やグループ企業のM&A担当者に向けての情報提供も積極的に行なっています。

2011年から10年以上提供し、受講者は1,300名を超え、M&Aスキルの獲得に特化した人気講座です。中堅・中小規模のM&A案件を取り扱うM&Aアドバイザーとして独立開業するための、体系的な知識と実務的なスキルを習得します。企業内でM&A部門を立ち上げる責任者や担当者にとって社外での教育機関は少なく本講座に参加頂くことでM&A部隊の立上げに必要な実務スキルと体系的なM&Aの知識を身に付けて頂くことができます。
URL： https://www.jma-a.org/adviser/jma-k

従来の対面式の2日間の講座提供に加えて、今後は企業M&A担当者の方が参加しやすいように、オンラインで受講できる講座を開始していきます。また、企業のご要望に応じた講師派遣型の実務スキル養成講座を提供開始していきます。

名称　： 一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会
所在地： 〒110-0016　東京都台東区台東1-30-3 YOKビル4階
URL　 ： http://www.jma-a.org