パワハラ防止法における相談窓口の義務化にも対応！ 2022年4月1日の義務化(中小企業)に向け、 従業員が相談しやすい社外にて専用の相談窓口を提供
デジタルメンタルヘルス事業を行うKIRIHARE株式会社(東京都墨田区 https://kirihare.jp/biz/ )は、EAPサービス「KIRIHARE EAP」を自社開発しました。ストレスチェックやカウンセリング機能に加え、ハラスメント相談窓口の一次受けにも対応しております。社内で相談しにくいトラブルや悩みも、従業員の方が安心して相談できる仕組みを提供いたします。
▽ハラスメント対応機能の詳細
https://kirihare.jp/biz/index5.html
▽新規登録(人事ご担当者様向け)
https://kirihare.jp/ap/user/register
KIRIHAREが提供するハラスメント機能の特徴
(1) 社内で相談しにくいハラスメント問題は、LINEのメッセージ機能を使って、気軽に社外の専用窓口に相談できるシステムを採用しています。従業員からのお問い合わせ後、KIRIHAREスタッフが事実確認を行い、相談者の同意が得られた場合は、人事責任者に内容を共有します。
(2) 相談方法は、チャットでの有人対応(LINE・電話・Zoomのいずれか)、Botによる無人対応など、従業員にとって負担がかからない方法の選択が可能です。
(3) ハラスメント相談は、社会福祉士や精神保健福祉士など、心理学の知識を有する有資格者が対応します。相談を伺う中で、個人のメンタルヘルス不調(幻覚や妄想、意欲低下、認知や行動の障害など)が疑われる場合、状況に応じ医療機関の受診や、KIRIHARE EAPのカウンセリングサービスを案内します。
ハラスメント相談窓口を設置する必要性
パワハラ防止法の施行に伴い、相談窓口の早急な設置が求められる場合があります。
▼改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)について
2020年6月1日より、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)の施行に伴い、大企業におけるハラスメント相談窓口の設置が義務化されました。中小企業についても2022年4月1日より義務化されます。ハラスメント相談窓口の設置義務を怠った場合には、厚生労働大臣からの勧告や、企業名の公表といった社会的制裁措置の可能性があります。
▼ハラスメント対応の重要性
ハラスメント相談窓口では、職場におけるさまざまなハラスメント対応が求められます。職場でのハラスメントは社内で相談しにくい背景があり、社外にハラスメント相談窓口を設置する企業が増えています。
▼従業員満足度(ES)の向上
社外では安全性を担保された状態で安心して相談することができ、従業員満足度の向上にも寄与します。
ハラスメント対応の利用方法
KIRIHAREのハラスメント相談窓口の利用では、下記の2種類のパターンからお選びいただけます。(月額費用は、従業員数に応じて異なります。詳細につきましては、お問い合わせください)
▼EAPの月額サービスに有料オプションとしてハラスメント機能をつけるパターン
月額サービス(ストレスチェックやEAPシステムの利用など)に、有料オプションとしてハラスメント相談窓口を追加できます。
▼ハラスメント相談窓口のみ利用するパターン
ハラスメント相談窓口の機能のみ、ご利用いただけるプラン(月額税込33,000円～)もご用意しております。
「まずは話だけでも聞いてみたい」「とりあえず資料が欲しい」などのご希望があれば、以下に記載のURLよりお問い合わせください。
▽ハラスメント対応機能の詳細
https://kirihare.jp/biz/index5.html
▽新規登録(人事ご担当者様向け)
https://kirihare.jp/ap/user/register
会社概要
名称 ：KIRIHARE株式会社
代表者：佐藤 元輝
所在地：〒131-0032 東京都墨田区東向島2-9-3
設立 ：2015年12月17日
