パワハラ防止法における相談窓口の義務化にも対応！ 2022年4月1日の義務化(中小企業)に向け、従業員が相談しやすい社外にて専用の相談窓口を提供

2021-08-05 10:00

デジタルメンタルヘルス事業を行うKIRIHARE株式会社(東京都墨田区 https://kirihare.jp/biz/ )は、EAPサービス「KIRIHARE EAP」を自社開発しました。ストレスチェックやカウンセリング機能に加え、ハラスメント相談窓口の一次受けにも対応しております。社内で相談しにくいトラブルや悩みも、従業員の方が安心して相談できる仕組みを提供いたします。

▽ハラスメント対応機能の詳細
https://kirihare.jp/biz/index5.html

▽資料請求
https://share.hsforms.com/15-l0zTzLThaglVsoUpi7Aw5m6sq

▽新規登録(人事ご担当者様向け)
https://kirihare.jp/ap/user/register

KIRIHAREが提供するハラスメント機能の特徴

(1) 社内で相談しにくいハラスメント問題は、LINEのメッセージ機能を使って、気軽に社外の専用窓口に相談できるシステムを採用しています。従業員からのお問い合わせ後、KIRIHAREスタッフが事実確認を行い、相談者の同意が得られた場合は、人事責任者に内容を共有します。

(2) 相談方法は、チャットでの有人対応(LINE・電話・Zoomのいずれか)、Botによる無人対応など、従業員にとって負担がかからない方法の選択が可能です。

(3) ハラスメント相談は、社会福祉士や精神保健福祉士など、心理学の知識を有する有資格者が対応します。相談を伺う中で、個人のメンタルヘルス不調(幻覚や妄想、意欲低下、認知や行動の障害など)が疑われる場合、状況に応じ医療機関の受診や、KIRIHARE EAPのカウンセリングサービスを案内します。

ハラスメント相談窓口を設置する必要性

パワハラ防止法の施行に伴い、相談窓口の早急な設置が求められる場合があります。

▼改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)について
2020年6月1日より、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)の施行に伴い、大企業におけるハラスメント相談窓口の設置が義務化されました。中小企業についても2022年4月1日より義務化されます。ハラスメント相談窓口の設置義務を怠った場合には、厚生労働大臣からの勧告や、企業名の公表といった社会的制裁措置の可能性があります。

▼ハラスメント対応の重要性
ハラスメント相談窓口では、職場におけるさまざまなハラスメント対応が求められます。職場でのハラスメントは社内で相談しにくい背景があり、社外にハラスメント相談窓口を設置する企業が増えています。

▼従業員満足度(ES)の向上
社外では安全性を担保された状態で安心して相談することができ、従業員満足度の向上にも寄与します。