ツネイシホールディングス グループ統合の会計システムを刷新し、グループ経営を強化

日本オラクル株式会社(本社:東京都千代田区紀尾井町、代表取締役社長:新宅正明、以下 日本オラクル)は、ツネイシホールディングス株式会社常石造船カンパニー(本社:広島県福山市沼隈町、代表取締役社長:神原勝成)が、オラクルのビジネスアプリケーション「JD Edwards EnterpriseOne」を活用し、グループ統合を支える連結会計システムを刷新したことを発表します。

広島県福山市に本拠を置くツネイシホールディングスは、常石造船カンパニーをコアカンパニーとしたグループ企業です。世界第5位(2006年度)の竣工量を誇る常石造船カンパニーは、独自の経営戦略を持ち、フィリピンや中国にいち早く製造拠点を作るなどグローバルな事業展開を積極的に進めてきました。2007年1月には、グループ内の11社と合併し、ツネイシホールディングス株式会社として、造船、海運、サービスの3事業を柱とした複合的な企業グループとなり、新たな成長戦略に向けて邁進しています。同社がこの大改革に踏み切ったのは、グローバル競争がますます厳しくなるなかで、競争力を強化し収益力を向上するには、グループ統合経営が不可欠であると判断したからです。さらに、グループ統合経営を実際に行うには、グループ統合の機能を持つ会計システムが不可欠であると判断し、2006年初め、オラクルの「JD Edwards EnterpriseOne」を活用して統合会計システムの再構築に着手しました。

従来、グループ各社は、それぞれ個別の会計システムを運用していたため、連結会計の処理に時間を要していました。そこで、グループ内の会計処理を共有センターに集約するため、スカイライト コンサルティング株式会社の協力により、経理をはじめとする間接業務を一手に担う「ツネイシビジネスサービスカンパニー」という事業部組織を新設し、オラクルのERPパッケージ製品の採用に至りました。

同社は、ERPパッケージの選定においては、グループ統合経営を視野に入れたマルチカンパニー対応、システムの柔軟性、短期間での導入実現、シンプルな機能、及び実績に基づいたサポートサービスを重視しました。特に「JD Edwards EnterpriseOne」のマルチカンパニー機能が持つ設定の汎用性は、製造業からサービス業まで規模の異なる業種・業態の集まったツネイシホールディングスのような企業グループにとって最適でした。

新会計システムは、2007年1月に稼働を開始し、一般会計、債権管理、債務管理、固定資産管理、原価計算の領域を一元管理し、さらに専門ソフトを連携させることで、グループ連結会計も実現しました。

本格稼働からほぼ1年半。新会計システムは、連結決算の早期化と精度向上に成果をあげつつあります。ツネイシホールディングスは、グループ経営をさらに強化し、各カンパニーを引っ張っていく推進力として新会計システムを活用していきます。

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なお、日本オラクルは、中堅企業向けの取り組みを強化し、2008年5月23日(金)に、オラクルの中堅企業向けソリューションを紹介する「中堅企業向けイノベーション・サミット」を開催します。

■中堅企業向けイノベーション・サミット
日時: 2008年5月23日(金)13:00-17:00
会場: 山王パークタワー26階 / 東京都千代田区永田町2-11-1
受講料: 無料
URL: http://www.oracle.co.jp/events/midtk0805/index.html
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●ツネイシホールディングス株式会社について
本社: 広島県福山市沼隈町常石1083番地
資本金: 3億2,000万円
売上高: 951億円(常石造船カンパニー 2006年12月期 [4〜12月] )
従業員数: 1,943名(2008年1月現在)
事業内容: 2007年4月に、グループ11社と合併し、ツネイシホールディングス株式会社として発足。造船事業、海運事業、サービス事業の3つが事業の柱。
URL: http://www.tsuneishi-g.jp/

●スカイライトコンサルティング株式会社について
本社: 東京都港区赤坂6-3-18 赤坂パークプラザ4F
設立: 2000年(平成12年) 3月
資本金: 1億8,200万円
事業内容: (1) ビジネスコンサルティング
       経営情報の活用支援、業務改革の推進支援、IT活用の企画および導入支援
       新規事業の立上げ支援
       (2) 投資事業

●日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月28日に東証一部上場。従業員数:2,060 名(2007年11月30日現在)。

■本件に関する報道関係お問い合わせ先:
日本オラクル株式会社 広報部 小林
TEL: 03-6238-8179 FAX: 03-5213-6990 E-mail: Mamoru.Kobayashi@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press

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