リンクジャパンと関西電力グループ・オプテージ社が資本業務提携 ～IoTプラットフォームで社会課題解決を急加速～
IoTスマートホーム×ヘルスケアプラットフォームを開発・提供する、株式会社リンクジャパン(本社：東京都港区、代表取締役 河千泰 進一、以下「当社」)は関西電力グループ・株式会社オプテージ(本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役 名部 正彦、以下「オプテージ社」)と資本業務提携を締結いたしました。
今回の資本業務提携を機に、当社はオプテージ社と共にIoTで社会課題を解決するべく、これまで培って来たノウハウと技術を軸に、IoTサービスの開発と全国への普及を更に加速させていきます。
また本提携を受けて、本日「mineo渋谷」(東京都渋谷区)の2階に、国内大手メーカー製品をスマートホーム統合アプリHomeLink(ホームリンク)一つで体験できるショールームが開設されました。
●資本業務提携の背景
PCに基本ソフト(OS)が入っているように、アプリ「HomeLink」を軸としたIoTスマートホーム×ヘルスケアプラットフォームを、家に入れる「Home OS」と位置付け、これを導入し、住む人のライフステージ毎に家を進化(アップデート)させていく事により、「一生住み続けられる家」の実現を新たな付加価値とし、不動産業界大手を中心にサービス提供し続けております。
政府も「デジタル田園都市構想」の一環として、スマートホーム及びスマートヘルスケアの実現を掲げております。
当社もその取り組みに大いに共感するところであり、自身のプラットフォームに確信を持って、超少子高齢化に伴う空き家、マンションの管理人不足、高齢者の方の在宅医療を初めとした、日本が長年抱えている様々な社会問題の解決へ向けて、着実に歩みを進めております。
そのような中、2018年ごろより協業パートナーとして共にIoTサービスを提供しているオプテージ社とこの度、資本業務提携を締結いたしました。これにより、当社の強みである、プラットフォームを全国に普及させていく事に加え、新たなサービスの早期実現が容易になります。社会課題の早急な解決に向けて取り組みを更に強化いたします。
●今後の展望
現在開発中のセルフ内覧システムを早期にリリースし、物件内覧の全てを完全無人で実現いたします。
アプリは不要で、遠隔で施解錠できるだけでなく、エアコン等の家電を遠隔操作できるので、立ち会いの人員が不要になり、更に快適なお部屋で内覧者を迎える事ができます。
スマートホーム技術をベースとしているからこそ、業務の効率化によるコスト削減と、物件のイメージアップによる入居率アップが期待できます。
また、IoTスマートホーム×ヘルスケアサービスで、働き盛り世帯にはスマートホームで生活の効率化を、健康不安を抱く高齢者世帯には遠隔医療サービスで安心な生活を提供する事により、一生住み続けられる家を普及させて行きます。
●mineo渋谷でのショールーム開設について(オプテージ社リリースより)
今回の資本業務提携を受け、オプテージが提供する「mineo」の販売店「mineo渋谷」の2階に、リンクジャパンのIoTプラットフォームの豊富な連携数、また、さまざまな分野のスマート化を実現した、スマートホームIoTやクラウドカメラを本格的に体験できるショールームを開設いたしました。
現在開発中の無人内覧予約システム「セルフ内覧」をはじめ、あらゆる家電の制御・遠隔操作、環境センサーによる温度・湿度・照度を感知、スマートカメラによる監視・見守り、スマートロックの施解錠など最先端の機能を一挙に体験いただけるショールームとなっております。
