高齢者の活用度1％以下の「任意後見」の活用を推進する 老後対策の総合情報サイト 「家族後見(R)・信託サポートセンター」開設

一般社団法人 日本相続対策研究所(所在地：東京都品川区、代表理事：本間 絵美子)は、本来だれもが老後対策として検討すべき制度である「任意後見」の活用度が1％以下(※)という現状から、老後対策の総合情報サイト「家族後見(R)・信託サポートセンター」を開設。今後幅広く「任意後見などの老後対策の重要さ」を提起する活動を行って参ります。

昨今、「不動産や不動産賃貸物件を持つ方は、認知症対策として民事信託」とよく聞くようになりました。

しかしあまり知られていませんが、民事信託だけでなく、任意後見も大切な選択肢の一つで、『任意後見でも、認知症の親に代わって新規のお客様との「賃貸契約」だけでなく、本人のために必要であれば「不動産の売却・購入」も可能』です。

また、『任意後見の契約にかかる費用も、一般的には民事信託よりも「安価」で、民事信託でカバーできない「代理権」や「身上監護」にも対応する』、といった情報をわかりやすく情報提供するサイトを、2021年6月1日に開設。

今後は「任意後見の重要さ」を提起するために、各士業と連携してセミナーや広報活動などを行い、日本の社会により良い老後対策・相続対策の普及を目指して参ります。

任意後見・民事信託　比較表

家族後見(R)・信託サポートセンターでの対応

URL　　 ： https://kazoku.jsr.or.jp/
運営母体： 一般社団法人日本相続対策研究所
制作　　： エックスアイティー株式会社

名称　　： 一般社団法人日本相続対策研究所
所在地　： 〒141-0001　東京都品川区北品川5丁目12-5 御殿山101ビル5階
代表理事： 本間 絵美子
事業内容： 相続対策、老後対策
　　　　　 (相続税対策、争族対策、資産活用、資産防衛、事業再生・事業承継ほか)
URL　　 ： https://www.jsr.or.jp/

当研究所は、高齢化の進む日本社会において、特定の業界に偏らない立場と幅広い視野で相続対策に取り組み、日本の社会から老後と相続の悲劇をなくし、相続争いをなくすことを目的として活動しています。

※　活用度については、統計データにおいて、2019年の65歳以上の高齢者人口3,588万人(総務省統計局調べ)に対し、同年の任意後見契約の登記件数(閉鎖登記を除く)は12万962件(2019.7.29時点　法務省民事局調べ)とのデータをもとに算出。母数を高齢者人口と限定しているため厳密なデータと言えないものの、0.3％程度の利用度となっています。
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1211.html
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000580706.pdf

「家族後見(R)」は一般社団法人日本相続対策研究所とエックスアイティー株式会社と共同商標登録申請中です。