エンビプロ・ホールディングス、 「再エネ100％を目指す需要家からの提言」に参画

株式会社エンビプロ・ホールディングスは、2019年6月17日に開催された「JCLPシンポジウム( https://japan-clp.jp/lp_event )」において公表された「再エネ100％を目指す需要家からの提言」の作成に参画いたしました。

同提言は、当社が参加する「RE100メンバー会」によって作成・発表され、提言の目的や背景などの全体像が網羅された、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)による資料は、こちらからご確認いただけます。
https://japan-clp.jp/cms/wp-content/uploads/2019/06/JCLP_release_190617.pdf

エンビプロ・ホールディングス│NEWS
https://www.envipro.jp/news/news-1086/

日本の電源構成における「2030年に再エネ比率50％」の達成を目指し、政策を総動員することを求めます

1. 再エネの社会的便益の適切な評価と、それに基づく政策立案を求めます
   ・日本の電力システムを考える上で、再エネの社会的便益を適切に評価するとともに、国全体でそれらを共有することを求めます。

2. 日本の電源構成について、「2030年に再エネ比率50％」を掲げることを求めます
   ・気候変動への対応として、気温上昇が1.5度または2度を十分に下回る目標の達成には、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による「1.5度特別報告書」などで示された数値を参照し、「2030年時点の日本の電源構成における再エネ比率50％」という目標が必要と考えます。
   ・国が明確かつ意欲的な方向性を示すことが、迅速かつ大規模な再エネ普及の前提になると考えます。

3. 他の電源に対して競争力を有する再エネを実現する環境整備を求めます
   ・2030年における再エネ比率50％を実現可能とする送配電網整備を求めます。
   ・導入ポテンシャルの大きい再エネ(風力発電等)の開発リスクを低減するために、中長期的視点に立った制度支援を求めます。需要家と発電事業者の直接電力購入契約(PPA)等、再エネの調達手段の多様化を求めます。

RE100に参加する日本企業らが集まり、専門家や政策立案者等との対話を通じてメンバー同士の協働や政策提言などを検討しています。
https://japan-clp.jp/archives/2755

主催　　： 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)
協力　　： The Climate Group
参加者　： RE100参加企業、JCLP会員、専門家等
関連記事： https://www.envipro.jp/news/news-1055/

クライメイト・グループがCDPとのパートナーシップのもと主催するRE100は、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする、世界で最も影響力のある企業が集まる協働イニシアチブです。
再生可能エネルギーは、企業の排出削減目標の達成に貢献し、さらにはエネルギーコストのより広範囲なコントロールを提供する、賢明なビジネス上の判断と言えます。RE100には、情報技術から自動車製造まで様々な分野の企業が加盟し、フォーチュン・グローバル500企業も含まれ、その売上合計は4兆5,000億米ドルを超えています。これらの企業が結集することで、クリーン経済への移行加速へ、強力なシグナルを政策立案者と投資家に送っています。
RE100は、We Mean Business連合の一部として運営しており、日本では2017年4月より、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が地域パートナーとして、日本企業の加盟を支援しています。

当グループは、2018年7月にリサイクル業界としては世界で初めて「RE100」に加盟いたしました。
当グループの主力事業である資源リサイクル事業は、限りある資源を有効活用することで循環型社会の実現に寄与する事業です。
またこの事業で消費する電力を再生可能エネルギー100％にすることができれば、事業を行うプロセスが脱炭素社会の実現に寄与できることになり、事業そのものとプロセスの両面で持続可能社会の実現に寄与することにつながります。
具体的な取り組みとしては、2019年5月に当グループの株式会社東洋ゴムチップが、再生可能エネルギー電力100％(FIT電力含む)のRE100工場に転換したことで、再生可能エネルギー100％化というRE100目標のうち約17％を達成しております。

関連記事： https://www.envipro.jp/news/news-1023/