NAPA News Letter ①海運業における「CII」積極的に行動することの価値

船舶の運航における脱炭素取組みが、競争力と事業の見通しに影響を与えるCII時代になりました。CIIにおいてはまだ多くの不確定要素が残っていますが、船主や用船者がCIIを適切に管理するために、シミュレーションやデータ分析ツールの形ですでに存在しているという朗報もあります。船主と用船者は、対応が早ければ早いほど、より良い結果に繋がります。 さあ、今から始めましょう。 海運業界の脱炭素化に関する議論の中で、船舶の二酸化炭素排出量削減のメリットは、しばしば新燃料に関する議論に入れ替わってきました。しかし、UMASが発表した最近の報告書 “How can international shipping align with 1.5°C? “で結論づけているように、この10年間に必要とされる排出削減量のほとんどは、エネルギー効率の向上によって実現可能です。言い換えれば、現在および長期的に海運業界の脱炭素化を達成するためには、省エネソリューションと航路最適化が必要不可欠なのです。 近い将来、IMOの燃費実績の格付け制度（CII）が施行されます。環境性能の高い船舶を優遇することを目的とした評価システムに基づき、1年間の航海距離と炭素排出量が、その年の船舶のCII値に加味されます。 船主や用船者にとっては、すでにいくつかの基本的な疑問があることでしょう： 年末にCIIの要件に準拠するよう、船は正しい方向に進んでいるのでしょうか？ 本船のCIIに実質的な良い影響を与えるためには、いつ、どのような対策を講じるべきでしょうか？ これらの質問に対しての回答を今日見ることで、企業はCIIを管理し、年間を通じて賢明な選択を行い、自社のビジネスに適した方法でコンプライアンスを確保できるようになります。これにより、例えば船舶の競争力に大きな影響を与えるような、年末の数カ月で極端な減速を行うのではなく、長期間にわたって微調整を行うことが可能になります。 CII に対する積極的な取り組みの必要性は明らかです。NAPAでは、シミュレーションツールやデータ解析ツールを使うことで、脱炭素化を実現するための技術的基盤がすでに構築されています。 CIIを実際に機能させるには？ CIIの時代は、海運業界の最も永続的なパラダイムのいくつかを変えつつあります。前例のないレベルでの協力関係が求められることで、船主と用船者の関係が再定義されつつあります。 CIIをうまく機能させるためには、船主と用船者がより緊密に協力して、船舶の排出量を削減し、コンプライアンスを確保する必要があります。船主は、CII評価の良し悪しを受ける側になりますが、船舶運航からCIIに良い影響を与えるには間接的な手段しか持たないため、船主からはほとんどコントロールできません。一方、用船者は、BIMCO条項やその他の協定に基づき、船舶をエネルギー効率よく運航する契約上の義務を初めて負う可能性があります。 このコラボレーションを実現するためには、船主と用船者の信頼関係が必要であり、この信頼関係の基盤となるのがデジタルの力です！要するに、両当事者は、船舶のCIIが年間を通じてどのように変化し、それを向上または維持するために何ができるかについて共通の理解を深めることができる、中立的で客観的なプラットフォームを必要としています。そこで、NAPAのシミュレーションツールとデータ解析ツールの出番です。 NAPAはどのように海運業界をサポートしていますか？ 船主および用船者と協力し、CIIをプロアクティブに管理するソリューションに対する要望に応えるため、当社はNAPA Fleet Intelligence・プラットフォームの一部であるNAPA CII Simulatorを開発しました。その目的は、船主と用船者が共に最適な運航上の決定を下せるよう、船舶の性能を向上させ、CIIを向上または維持できるよう、信頼性の高い解析と予測を提供することです。 NAPA CII  Simulatorは、船舶のデジタル・ツインと、過去および現在の航路や本船性能に関するデータを使用して、航路毎、または年末や所定の用船期間後など、年間の任意の日付におけるCII評価を予測します。重要なのは、このツールは、天候による航路変更、減速航行、船体洗浄、省エネ装置の設置など、さまざまなエネルギー効率対策や運航プロファイルが、船舶の将来の格付けに与える影響をシミュレートできることです。これにより、船主や用船者は、合意されたCIIの達成に向けて順調に進んでいるかどうかをより明確に把握することができ、また、特定の船舶に対してどのような対策が最も大きな効果をもたらすかについて、極めて重要な洞察を得ることができます。 実際には、船主や用船者は、悪天候に遭遇し非効率な航海をした場合においても、当初のターゲットCII値を達成するためにどのようにリカバリーするのが最適かを検討することができます。また、このツールは、CII改善の伸びしろがどれだけあるかを船毎に解析し、CII値を底上げしたり、的確な船速コントロールを行うことで、船舶運航のビジネスチャンスを最大化することができます。十分な改善の余地がある場合を特定し、CIIの最適化で打撃を受けた効率性の低い、あるいはより高速な航海を伴うビジネスチャンスをつかむのにも役立ちます。 重要なことは、NAPA CII  Simulatorを中立的かつ客観的なプラットフォームとして活用することで、傭船契約上のトラブル防止や解決に役立てることができることです。 なぜ今始めるのでしょうか？ CIIの制度はまだ始まったばかりですが、CIIの格付けは船舶の競争力評価に影響を与えると予想され、環境性能が高ければ資産価値にもプラスに働く可能性があるといわれています。こうしたニーズは物流チェーンの両サイドからかかることが予想され、荷主、消費者、ESG*１意識の高い企業が持続可能な海運への実現を要望したり、もう一方では、CIIトップクラスの船舶は、運賃、融資条件、金利の改善、保険料の引き下げといったメリットを享受する可能性があります。 その結果、CII格付けの低い船舶はビジネスや融資の確保に苦戦する可能性があり、一方、CII格付けの高い船舶は競争上優位に立つ可能性が高いです。このことは、特に2023年のデータに基づく船舶に最初のCII格付けが割り当てられる2024年から明らかになるでしょう。そして、サプライチェーンの脱炭素化への圧力が高まるにつれて、その影響は今後数十年にわたって増大することでしょう。 さらに、これからの10年間に船舶運航効率を向上させることの価値は、現在の規制要件を超えて拡大することが予測されます。なぜなら、2020年代に効率を向上させれば、後に新しい燃料を採用するための貴重な意思決定に時間を稼ぐことができ、より効率の良い船舶は、高価な燃料を使用するの必要性がより少なくなるからです。 すなわち、効率向上を取り入れるために今、積極的かつ協力的な行動をとる船主や用船者は、自らの短期的・長期的な脱炭素戦略をよりコントロールしやすくなるということです。 先陣を切る企業は、この避けられない変化の最前線に立つことになります。IMOが今年7月のMEPC80でGHG削減戦略の改訂を行い、より厳しい措置を採用するかどうか、海運業界は現在様子見をしていますが、先送りにする理由はありません。どのような結果になろうとも、効率化に積極的に取り組むことは船主や用船者にとって有益です。NAPAでは、業界の目標であるネット・ゼロ・エミッションの達成を加速させることに尽力しており、その道筋は純粋に規制によって定められる必要はないと考えています。 NAPA CIIシミュレーターの発売を発表したプレスリリースの続きを読む。   このブログ記事は、2023年6月5日にオッシ・メッタラによってLinkedInに掲載されたものです。   ＊1　ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス（企業統治））を考慮した投資活動や経営・事業活動

by Ossi Mettälä, Customer Success Manager, NAPA Shipping Solutions 2018年、国際海事機関（IMO）は、パリ協定後の気候変動対策への圧力の高まりを受けて、温室効果ガス（GHG）戦略を策定しました。IMOの初期戦略では、最も重要な目標レベルは船舶の炭素強度に関するもので、これを低下させなければなりません。この削減は、様々なエネルギー効率とCO2排出量削減の要求によって実現され、時間の経過とともに厳しくなっていきます。 2つ目の目標は、国際海運のCO2排出量を2008年の基準値と比較して、2030年までに40％、2050年までに70％削減することです。この目標を達成し、持続可能な未来を築くためには、誰もが協力して、ますます厳しくなる基準に適合した新しいソリューションを革新しなければなりません。 2021年7月に開催されたIMOの第76回海洋環境保護委員会（MEP76）では、既存船のエネルギー効率関連条約（EEXI）と燃費実績の格付け制度（Carbon Intensity Indicator:CII）という2つの新指標を2023年初頭に発効させることがメンバー間で合意されました。EEXIが船舶の装備や設計に関わるものであるのに対し、CIIは船舶の運航状況を示すものです。 世界で最もエネルギー効率の良いガソリン車を購入することを想像してみてください。確かに、あなたはEEXI準拠の条件に合っているでしょう。しかし、あなたがその車を非常に非効率的に運転したとします。ブレーキやアクセルを多用し、ギアシフトをギリギリまで残し、スピードを出し、駐車時にはエンジンをアイドリングさせ、タイヤを膨らませたとします。同じ「エネルギー効率の良い」車でも、使い方によってはCII評価が悪くなってしまいます。 CIIは、別の指標である年間効率化比率（Annual Efficiency Ratio：AER）に基づく運用指標であり、すべてのバラストおよび積載航海、停泊地、港湾滞在からのすべてのCO2排出量を、1年間の自重と航海距離で割ったものです（グラムDWTマイルあたりのCO2）。 CII評価は、1年間の船の運航に伴う炭素排出量を測定する「年間効率化比率（AER）」から導き出されます。 船主にとってのCIIとは？ 2019年以降、船舶はIMOのデータ収集要件（IMO Data Collection System, IMO DCS）を満たすことが義務づけられており、燃料消費量、航行距離、航行時間など、AERを算出するために必要なデータを記録することになっています。IMOはこれらのデータを入手することで、業界の現状を把握しています。 このAERの結果に基づいて、船舶はAからEまでのCII評価に分類されます。最も環境に優しい船舶はA評価を受け、最も汚染の多い船舶はE評価を受けます。 最初の評価基準は、2019年を基準に設定され、時間の経過とともに厳しくなっていきます。2023年には削減率が5％に設定されます。このように基準が厳しくなっていく中で、実際には、例えば、あなたの船がBの評価を受けて2年間何も行動を起こさなかった場合、翌年にはCの評価を受ける可能性があるということになります。 CIIの各格付けレベルの基準値は、時間とともに厳しくなっています。例えば、バラ積み船の値です。 2023年以降、DまたはEの評価を受けた船は、その船主が遵守すべきことを十分に行っていないため気候変動対策を十分に行っていないとみなされることになります。唯一の直接的な影響は、これらの船主が船舶エネルギー効率管理計画（Ship Energy Efficiency Management Plan: SEEMP）を更新して、評価を改善する必要があることです。 しかし、IMOは、傭船者、港湾、保険会社、金融機関、水先案内人など、すべての海運関係者に対して、AまたはBランクの船舶にインセンティブを与えることを奨励しており、これがプレッシャーとなっています。CII以前から、関係者のコンソーシアムは、より環境に配慮した船舶の運航にインセンティブを与えることで、より環境に配慮した海運へと舵を切り始めています。（海上貨物用船契約やポセイドン原則などを通じて）。これにより、排出量の多い船主は、潜在的な顧客から「差別」されたり（海上貨物用船契約）、資金援助を受けられなかったり（ポセイドン原則）、さらには他のステークホルダーを通じてさらにコストのかかる結果が現れたりと、厳しい状況に置かれています。 では、CIIに準拠するためにはどうすればよいのでしょうか。 結論から言うと、船の年間航行距離あたりの排出量を削減する行動は、船の格付けを向上させるということになりますが、これには技術的な改善と運航上の改善があります。 EEXI規制は船主に技術的な改善を要求しているため、一般的にEEXIに準拠することはCIIの改善にもつながります。以前のブログ記事ではEEXIに準拠するためにできることを紹介しました。 運用面では、排出量を削減できる可能性が比較的高い、実行可能な具体的なアクションがいくつかあります。これらのアクションは、既存のソリューションが容易に入手でき、低コストですぐに実行することができます。例えば、運航面での改善としては、ウェザールーティング、Rush-to-Wait現象の回避、タイムリーな船舶のメンテナンスや船体のクリーニングなどが挙げられます。 船の性能や消費量の傾向を監視し、適時メンテナンスや船体洗浄を行うことは、CIIを抑制するための一つの方法です。しかし、これは単に日々の燃料消費量のレポートを見ればいいというものではありません。消費量は、船の速度、喫水、気象条件などによって増減します。それらの要因を補正することで、CIIを改善するための真の知見を得ることができるのです。NAPA Fleet Intelligenceには、船の技術的なパフォーマンスをモニターするための、リアルで使いやすいツールがあります。 まだウェザールーティングソリューションを使用していない船は、今こそ採用すべき時です。当社の研究では、この種のソリューションが大幅な燃料節減につながることがわかっています。例えば、大西洋を横断するタンカーの航海を対象としたレトロオプティマイゼーションの研究 では、15.9％の燃料削減（ひいてはCO2排出量削減）の可能性があることが明らかになりました。この研究では、当初のスケジュールは維持したまま、悪天候（BF4以上）での滞在時間を9.8％削減できた可能性がありました。言い換えれば、ウェザールーティングは大幅な排出量削減に加え、安全性と利益レベルの向上にもつながるということです。 船は航海のうち10％を停泊中に過ごしますが、ジャストインタイムに到着することで排出量を20％削減することができます。 CIIの導入により、Rush-to-Wait現象（最初は速く航行し、港で順番待ちをする傾向）が減少することが期待されます。エネルギー効率の良いゆっくりとした航行で、ジャストインタイムに接岸できるチャンスがあります。この「ジャストインタイム」到着により、排出量を20％削減することができます。しかし、実際には、世界的に標準化されたジャストインタイム到着のシステムに到達するのは非常に複雑です。 それにもかかわらず、この利益のほとんどは、接岸までの全行程を解決しようとするのではなく、待ち行列での到着時間を最適化することで達成されるでしょう。つまり、ジャストインタイム・アライバルから、停泊地に到着する船の頻度をコントロールすることに目標達成のレベルを下げても、かなりの排出削減効果が得られる可能性があるのです。 なぜCIIはそれほど重要なのですか？ EEXIだけでは、産業界、ひいては環境に大きな影響を与えることはできません。NAPAでは、EEXIが炭素集約度に与えるグローバルな影響を-5.9％と試算しています。 一方、CIIは、CO2排出量を総合的に考慮しているため、環境への影響がより大きくなる可能性があります。CIIでは、船舶から排出されるすべてのものを対象としているため、アイドリング時間なども含まれます。船舶は停泊中や入港中であっても、補助エンジンなどで必ず何らかのGHGを排出しています。航海に比べれば大したことはないと思われるかもしれませんが、こうした小さな部分の排出量が積み重なっていくのです。 CIIはシンプルな指標だからこそ、大きな可能性を秘めているのです。 NAPAの提案とサポート これからはCIIの評価を上げることが重要になってきます。NAPAでは、CIIを向上させるために、船の技術的な性能を監視したり、天候によるルーティングなど、非効率な作業に取り組むことを推奨しています。 2つの港の間で最も安全かつ効率的に運航するには、個人的な経験だけに頼らず、利用可能な動的データを活用することです。また、最新の船舶性能モデル、気象情報、海図など、NAPA Voyage […]