国土交通省が推進する不動産売買のIT重説　 コロナ禍における業務効率の改善、コスト削減に寄与

今年で創業40周年をむかえ、首都圏を中心に『ガーラマンションシリーズ』を展開している株式会社FJネクスト(本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：肥田 幸春)は、国土交通省が不動産取引における対面原則の見直しを目的に推進する「個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験」の実証実験事業者として参画しております。
これまですべて対面にて行なっていた重要事項説明を、非対面でのテレビ電話方式とすることで、現在のコロナ禍などの有事においても積極的な営業活動を継続することができ、またお客様ならびに従業員の移動時間および移動コストの軽減につながるなど、一定の効果が出ることを確認いたしました。
当社は今後も、非対面での契約行為を可能とする電子署名ツールを導入するなど、不動産取引全般における業務効率改善ならびにコスト削減を積極的に図ってまいります。

IT重要事項説明

◆宅地建物取引業法第35条に基づき宅地建物取引士が行う重要事項説明を、テレビ会議システム等のITを活用して行うもの。
◆パソコンやテレビ等の端末を利用して、対面と同様に説明・質疑応答が行える双方向性のある環境が必要。
◆「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」において、対面で行う重要事項説明と同様に取り扱うものと規定。

国土交通省が実施する社会実験として、通常は対面で行う不動産売買取引における重要事項説明を、テレビ会議システム等を用いて実施します。また、重要事項説明が録画・録音されるとともに、事後に説明の相手方にアンケート回答のご協力を依頼します。
・実施期間　：2020年6月～2020年9月30日(予定)
・対象取引　：投資用不動産を中心とした不動産売買取引
・活用ツール：テレビ会議システム等