KPMGコンサルティング、情報銀行設立支援サービスの提供を開始
KPMGコンサルティング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング)は、個人から預かったデータの利活用を目的とした「情報銀行(情報利用信用銀行)」事業への参入に取り組む企業や団体を支援する「情報銀行設立支援サービス」の提供を開始しました。
2017年の改正個人情報保護法の施行や総務省と経済産業省による「情報銀行認定制度」の仕組み作りに関する指針の公表など、情報銀行の実現に向けた機運が高まるなか、企業や団体による実証実験も発表されるなど、「情報銀行」事業への参入を検討する企業や団体が増えています。
情報銀行は、個人データの本人関与の下で個人データの蓄積・管理・流通・活用するための仕組みで、情報銀行に蓄積された個人のデータや、企業が保有する産業データ等の取引を活性化させ、企業や分野を越えたデータ流通の基盤となることが期待されています。また、情報銀行は、企業のグローバル市場における競争力を高めるほか、医療や介護、観光、防災など、様々な業界や社会インフラにおける課題の解決に有効と考えられています。
海外では、欧州を中心に本人の意思を尊重した個人データ活用を実現する流れがあるなか、国内では情報漏えいや不正利用、不透明なデータ管理体制などへの消費者の懸念が高く、また個人情報の利活用への理解は他国に比べ低い傾向にあり、取組みが進んでいないのが現状です。一方、既に活用している日本企業も一定数存在し、また、検討中の企業も含めると、日本企業における個人データの活用は今後、急速に進むと考えられます。
KPMGコンサルティングの情報銀行設立支援サービスは、情報銀行事業への参入を検討する企業や団体に対し、「戦略・立案」「設計」「構築・導入」「運用・事業拡大」までを包括的に支援します。
情報銀行事業の実現には、データ提供者の理解が不可欠ですが、消費者に分かりやすい仕組みのほか、個人情報の管理方法や安全性の担保など、様々な課題があります。また、多くの企業がリスクを恐れて個人データの利活用を躊躇していることもあり、ビッグデータの利活用の活性化には消費者のみならず、データを管理する企業側のリテラシーの向上も重要です。
情報銀行事業の実現における課題
KPMGコンサルティングでは、GDPR(EU一般データ保護規則)や中国サイバーセキュリティ法への対応において豊富な実績とノウハウを有し、さらにブロックチェーンやAI(人工知能)をはじめとした最新のテクノロジーに精通したプロフェッショナルが、KPMGのグローバルネットワークを活用し、情報銀行事業への参入を支援します。
KPMGジャパンについて
KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる7つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人
KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション(事業変革)、テクノロジー、リスク&コンプライアンスの3分野でサービスを提供するコンサルティングファームです。戦略、BPR、人事・組織、PMO、アウトソーシング、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、ITなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクター等のインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。
