ドイツのエネルギー事業に学び“日本版シュタットベルケ”を設立 　事業体の設立などを支援、地域活性化の貢献目指す

一般社団法人 日本シュタットベルケネットワーク(所在地：東京都新宿区、代表理事：ラウパッハ・スミヤ ヨーク(立命館大学経営学部国際経営学科 教授))は、ドイツの電力小売り事業や再生可能エネルギー発電事業の担い手であるシュタットベルケの特徴を取り入れ、2017年8月18日に設立いたしました。

　わが国に先立ち電力自由化と再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入を進めてきたドイツには、電力小売り事業や再生可能エネルギー発電事業の担い手として、シュタットベルケという事業体が存在しています。シュタットベルケは自治体出資法人ですが、その経営は民間に委ねられており、以前、わが国で見られた第三セクターなどとは似て非なるものです。
　シュタットベルケは、電力小売り事業や再生可能エネルギー発電事業の他、地域の配電網の管理運営事業、熱供給事業などのエネルギー事業を行うだけでなく、廃棄物処理(廃棄物発電)事業、上下水道事業、地域交通事業、公営プールの運営事業など、地域に必要な幅広いインフラサービス事業を行っています。
　また、シュタットベルケは、自治体出資の民間経営事業体として、エネルギー事業などで得た収益を利用して地域の公共交通サービスや公営プールの運営などの赤字事業を自社の内部事業として取り込み、地域に必要なインフラサービスの提供を行いつつ、事業体全体としては黒字を確保し、事業体としての持続可能性を確保している点に特徴があります。単体事業としては不採算であっても、例えば、地域の公共交通サービスを自社の事業として取り込むことで、地域住民からの認知度を高め、地域に貢献する企業としてのイメージを高めることで、電力小売り事業などに好影響を与えることができます。このように、シュタットベルケは地域に密着した官民連携型のインフラサービス事業者であり、その存在感は近年、ますます高まっています。
　ドイツには1,400程度のシュタットベルケが存在するとされており、100年を超える歴史を有し、従業員数が1,000人を超える規模のシュタットベルケが存在する一方、地域の資源を有効活用して地域内に新たな事業と雇用を生み出すべく、新しく設立されるシュタットベルケも存在しています。

　ドイツと比較して20年近くの遅れはあるものの、わが国でも電力自由化と固定価格買取制度の導入が進んでいます。そして、多くの地方自治体において、有望な地域資源である再生可能エネルギーを有効活用するとともに、地域内の電力需要家への電力の小売り事業を地域における新しいビジネスとして取り込んでいく検討が始まりつつあります。
　こうした状況を踏まえ、ドイツの先例に学びつつ、わが国特有の特徴も取り込みながら、地域における新しい事業として電力小売り事業などを設立し、同事業から得られる収益を地域が抱える様々な課題の解決に利用していく日本版シュタットベルケの創出、その経営の安定化などに資することを目指して、日本シュタットベルケ・ネットワークを設立します。
　日本シュタットベルケ・ネットワークでは、電力小売り事業を中心とするエネルギー事業や地域課題を解決するためのソーシャル事業のための事業計画の策定、事業計画に基づく事業体の設立及び運営などを支援し、全国各地に日本型のシュタットベルケを設立し、もって、地域の活性化に貢献することを目指します。