伊庭オフィス　伊庭良知　代表：稼ぐ公共資産への国・自治体方針の大転換を踏まえ PPP/PFIにおける新たなビジネス機会と賢い参入方策【会場受講先着15名様限定】【JPIセミナー 11月16日(月)開催】

日本計画研究所は、一般社団法人国土政策研究会　理事　伊庭オフィス　代表　伊庭　良知 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

本セミナーは、会場及び、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

タイトル

伊庭オフィス　伊庭良知　代表
稼ぐ公共資産への国・自治体方針の大転換を踏まえ
PPP/PFIにおける新たなビジネス機会と賢い参入方策
～公共事業発注改革と民間企業ビジネスの拡大　行政改革のための規制緩和としてのPFI法～

講義概要

閣議決定され、骨太の方針や経済財政運営戦略の具体的方策の中心となる公民連携（PPP/PFI)の概要と、800兆円と言われる公共資産でお金を稼ぐという、国、県、市町村の方針の大転換がなされる。あわせて、公共事業発注の方式も変更され、どの分野の事業を行っている民間企業にも新たな参入のチャンスが生まれている。参入の方策について述べる。

講義項目

1. 公民連携の国の考え方とこれまでの経緯
　(1)公民連携といわれるものについて
　　① 公民連携の本質
　　② 国の推進・普及の方策
2. 公民連携のキーワード
　(1)包括発注について
　　① 時間・施設・業務・地域の4つの包括について
　　② キーワードに基づく事例の紹介
　(2)「０」系ＰＰＰについて
　　① 「０」系ＰＰＰとは
　　② 「０」系ＰＰＰの事例
3. 民間企業の参入の形と稼ぎ方
　(1)チームによる参入が不可欠
　(2)代表企業の重要性と稼ぎ方
　(3)提案審査型入札であることによる参入チャンス
4. 参入を志す企業のやるべきこと
5．関 連 質 疑 応 答
6．名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

講　　師

一般社団法人国土政策研究会　理事
公民連携定住対策推進自治体連絡会　事務局長　
伊庭オフィス　代表
伊庭　良知 氏

開催日時

2020年11月16日(月) 13:30 - 15:30

会　　場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
https://www.jpi.co.jp/access

参加費

▶民間参加費1名 ： 33,740円　（資料代・消費税込）
　2名以降　28,740円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）

備　考

ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。

当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞ご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
　　　開催日の２営業日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへ
　　　ご参加ください。

〔詳細・申し込み〕

【お問合せ】

【株式会社JPI（日本計画研究所）】