「エコ商品ねっと」掲載情報を更新　 製品・サービスの環境情報と事業者の環境面・社会面の 取り組みに関する国内最大級のデータベース

グリーン購入ネットワーク(GPN)(事務局：東京都千代田区、会長：梅田 靖)は、製品やサービスの環境情報と事業者の環境面・社会面の取り組みに関する国内最大級のデータベース「エコ商品ねっと」( https://www.gpn.jp/econet/ )の掲載情報を更新しました。

エコ商品ねっと　画面

更新を機に、「パソコン(電子計算機)」「モニター」「ハードディスク・各種ドライブ」については回収・リサイクル方法およびRoHS指令対応の可否、「自動車」については植物を原料とするプラスチック又は合成繊維の使用に関する情報を新たに追加しています。
また、「エコ商品ねっと」掲載事業者(以下、掲載事業者)がこれらの分野に商品を登録する場合、紛争鉱物の排除や責任ある鉱物調達に関する取り組みを記載できるようになりました。

GPNは、購入者が商品を購入する際に配慮すべき事項をまとめたGPNグリーン購入ガイドライン(以下、ガイドライン https://www.gpn.jp/guideline/ )を「パソコン・タブレット」「自動車」を含む22分野で策定しており、掲載事業者に対し、ガイドラインに沿った環境情報の開示を依頼しています。ガイドラインを策定していない商品分野においては、グリーン購入法基本方針あるいはGPNのグリーン購入基本原則に沿った情報開示を求めています。

●商品の環境情報を比較できる
利用者は、グリーン購入法適合品を検索したり、電気製品の消費電力量あるいは木材製品・紙製品の再生材利用率に基づいて並べ替えたりするだけでなく、任意に抽出した商品を一覧で表示することができます。
環境省の調査では、都道府県・政令市の56団体(86.6％)、全国では378団体(28.1％)の地方公共団体が製品情報の収集に際して「エコ商品ねっと」等を参考にしていると回答しています*。

●地方公共団体へのアピールにもつながる
グリーン購入の方針やガイドラインを策定している地方公共団体のなかには、調達物品の選択肢に「エコ商品ねっと」掲載商品を挙げている団体もあります。したがって、掲載事業者にとって、「エコ商品ねっと」に商品を掲載することは、商品の環境情報や事業者の取り組みの公開に留まらず、組織的にグリーン購入を実施している地方公共団体へのアピールにもつながります。

「エコ商品ねっと」へ商品を掲載するには、事前にGPNへの入会が必要です。掲載をご希望の場合はGPN事務局までお問い合わせください。「エコ商品ねっと」FAQ( https://www.gpn.jp/econet/faq/ )およびご利用ガイド( https://www.gpn.jp/econet/sitemap/ )でも基本情報を案内しています。

グリーン購入を促進するために、1996年2月に設立された、企業・行政・民間団体等による緩やかなネットワーク組織です。地方公共団体や企業等の組織購入者に対し、グリーン購入の普及啓発を行うとともに、購入ガイドラインの策定、商品の環境情報データベース「エコ商品ねっと」の運営等を行っています。
2021年6月時点の会員数は1,292団体(企業1,061、行政102、民間団体129)です。
ホームページ： https://www.gpn.jp/

*環境省　令和2年度グリーン購入法、環境配慮契約法及び環境配慮促進法に関する調査結果
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/archive/refe/result_of_qs20.pdf