日本事務器、コミュニケーション型授業支援システム 「Pholly(フォリー)」に動画配信ソリューション 「Kollus(コラス)」を利用した動画配信サービスオプションを追加
～動画視聴によるオンラインでのアクティブ・ラーニングを支援～
日本事務器株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 啓一、資本金：3.6億円、略称：NJC)は、株式会社カテノイド(本社：東京都中央区、代表取締役：李 亨九、以下：カテノイド)の動画配信ソリューション「Kollus(コラス)」(注1)を、コミュニケーション型授業支援システム「Pholly(フォリー)」(注2)の新機能として追加し、動画視聴をシームレスに利用するための「動画配信サービスオプション」として2021年2月10日より提供を開始いたします。
現在、2018年4月に文部科学省にて策定された「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018～2022年度)」(注3)やプログラミング教育必修化(小学校2020年、中学校2021年）など、学習の方法が根本的に見直され、アクティブ・ラーニング型の授業が普及しております。アクティブ・ラーニングにおいては反転授業としての事前学習の重要度も増しており、事前学習用のコンテンツとして動画を用いられることが増加してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の流行により、オンラインでの授業が劇的に普及した結果、動画配信のニーズは一気に高まると同時に、2018年5月の著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」(注4)が2020年4月よりスタートし、制度面からも学習において動画を活用しやすくなってきました。
そこでNJCでは、全世界でOVP(Online Video Platform)を展開し、教育機関等における動画配信ソリューションとして評価の高いカテノイドの「Kollus」を、NJCの「Pholly」内に機能追加し、完全な「LMS(学習管理システム)連動型動画配信サービス」として提供することにより「動画視聴によるオンラインでのアクティブ・ラーニング」を支援いたします。
「動画配信サービスオプション」の導入で実現できることは、以下の通りです。
1.「LMSとのシームレスな連携」
複数システムを個別に利用することなく、Pholly上で講義受講、資料配布、レポート提出、アンケート、双方向コミュニケーションの全てが完結します。
2.「動画の二次配布や履修生以外の視聴を防止」
動画配信はPholly内、かつ当該科目の履修生に限定することが可能です。動画のダウンロードは制限できるため、二次配布を防止できます。
3.「動画のアップロードが簡単」
動画コンテンツはPowerPointやスマートフォンの内蔵カメラなど手軽なツールで作成し、アップロードすることが可能です。
4.「環境を選ばず視聴可能」
学生は、WebブラウザやスマートフォンのPhollyアプリで、いつでもどこでも自由に視聴できます。
5.「低コストで導入しやすい」
月額による導入しやすい価格設定となっております。利用規模に応じて段階的な導入も可能です。
「動画配信サービスオプション」価格
月額30,000円～(動画保管容量50GB、動画転送量500GBまで／税別)
※初期費用は不要です。
※上記以外にも動画保管容量、動画転送量に応じて提供プランがございます。詳細はお問合せください。
販売目標
2021年度で20機関への導入を予定
「動画配信サービスオプション」詳細情報
なお、本発表につき、株式会社カテノイド様、Pholly開発元 Mogic株式会社様より以下のエンドースメントを頂戴しています。
株式会社カテノイド様からのエンドースメント
クラウド型授業支援システム「Pholly」の動画オンデマンド配信機能追加のリリースを心より歓迎いたします。
弊社はオンラインビデオプラットフォームサービスを提供する企業として実績を積み、ノウハウを築いて参りました。この度のリリースにより、教育現場における対面とオンラインのハイブリッド型授業導入を促進し、全ての生徒に平等な教育を提供できるサービスとなることを確信しております。
今後も一層、日本事務器様との連携を強化し、安定した学校運営に貢献するサービスを展開してまいります。
株式会社カテノイド 代表取締役 李 亨九
Mogic株式会社様からのエンドースメント
日本事務器さまの強みである文教分野におきまして、クラウド型授業支援システム「Pholly」の動画配信機能追加の発表を大変光栄に感じています。コロナ禍においてオンライン教育の質の向上が求められる中、大学や専門学校を中心に授業のオンデマンド配信の手助けができることを嬉しく思っています。
今後も学生、学校関係者に向けて効果的に学習できる環境を提供していきたいと考えています。
Mogic株式会社 代表取締役社長 山根 陽一
NJCは、今後も「コミュニケーション型授業支援システム」の提供のみならず、さまざまなサービスにより教育機関運営における課題解決を支援してまいります。
※PowerPointは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※その他本文中に記載されている各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。
(注1)動画配信ソリューション「Kollus」について
カテノイドが開発・提供する様々な業種に対応したASP・クラウド型の動画配信ソリューションです。
「Kollus」の詳細情報
https://www.kollus.com/ja/
(注2)コミュニケーション型授業支援システム「Pholly」について
資料共有や課題管理、グループワークに対応。在宅学習やリモート授業を強力支援する［教員×学生］コミュニケーション型授業支援システムです。2016年11月よりサービス提供開始し、ユーザー様からのフィードバックをもとに、改善・バージョンアップを重ねております。
「Pholly」の詳細情報
https://www.njc.co.jp/pholly/
(注3)「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018～2022年度)」について
文部科学省は、2020年から始まった新学習指導要領の実施を見据え、2017年に「2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」の取りまとめを行いました。また、当該整備方針を踏まえ策定した計画が「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018～2022年度)」です。
本計画では、コンピュータや校内ネットワーク、校務支援システムなど、様々なICT教育環境の整備が具体的な数値目標とともに計画されています。
学校におけるICT環境の整備について(教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018(平成30)～2022年度))：文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1402835.htm
(注4)「授業目的公衆送信補償金制度」について
2018年の著作権法の改正により、ICTを活用した教育での著作物利用の円滑化を図るため、これまで認められていた遠隔合同授業以外での公衆送信についても、補償金を支払うことで無許諾で行うことが可能となりました。その補償金の支払いと公衆送信における著作物利用の条件等を定めた制度が「授業目的公衆送信補償金制度」です。
「授業目的公衆送信補償金制度」とは：一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS(サートラス))
https://sartras.or.jp/seido/
会社概要
日本事務器株式会社
代表 ：代表取締役社長 田中 啓一
資本金 ：3.6億円
事業内容：トータルソリューションサービス
コンサルティング(経営、情報システム)／情報システム開発／
情報システムの運用と保守
(システム運用、メンテナンス、監視サービス、ヘルプデスク)
