常石グループ 2020年度 連結業績報告
ツネイシホールディングス株式会社（本社：広島県福山市沼隈町常石1083番地、代表取締役社長：神原宏達 以下、ツネイシホールディングス）の2020年度 連結売上高は、造船事業での本会計年度からの会計基準変更もあり、2,598億円（前年比311億円増）となりました。反面、年初からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内外の経済活動の低迷やそれに伴う景気悪化は避けられず、グループ事業の業績にも影響がありました。
事業別売上高は、造船事業が前年比52％増の2,496億円、海運事業が前年比36％減の299億円、環境事業が前年比 5％増の131億円、エネルギー事業が前年比 29％減の169億円。ライフ＆リゾート事業が前年比 58％減の33億円となっています。（いずれも内部取引の相殺前）
ツネイシホールディングスでは、グループ全社が共有するビジョンとして、「より先へ、世界の期待を開拓する」を掲げ、2021年度からのグループの中期経営方針として、持続可能な社会に寄与する製品やサービスの提供を通じてSDGsの達成に貢献する指針を示しました。グループ全社でそれぞれの事業特性を生かした新たな価値の創造によって、市場と地域の期待に応え、社会課題の解決に取り組んでいきます。
■常石グループ2020年度 連結売上高
・2020年度：2020年1月～12月
・連結対象：ツネイシホールディングス含む41社（国内20社、海外21社）
【造船事業】
■2020年度 概況
海外船主などとの対面営業に制約がある中、33隻を受注し、建造隻数は44隻となりました。2020年度期の会計処理に工事進行基準を適用したことにより、売上高は2,496億円（前年比850億円増）となりました。
・売上高：2,496億円（前年実績1,646億円、前年比52％増）
・建造隻数：44隻（前年実績46隻）
※常石造船、TSUNEISHI HEAVY INDUSTRIES (CEBU)、常石集団（舟山）造船の合計
・受注隻数：33隻（前年実績44隻）
■中期経営方針
得意領域である中型クラスの「ばら積み貨物船」「コンテナ運搬船」「石油製品運搬船」の建造に加えて、本社工場では新たな船型としてRORO船やLPG船などの建造も視野に入れ、これらのプロダクト領域に経営資源を集中させ、経営効率、コスト削減、生産性向上を図ることで収益力を高めていきます。加えて、環境負荷低減に向けたクリーンテクノロジーへの対応や、デジタル化の推進（船舶モニタリング、運航支援や無人運航など）によりブランド価値、ならびに顧客生涯価値の向上を目指してまいります。
常石造船 奥村幸生 社長のコメント：
「顧客に貢献し、地球環境への負荷を低減するグローバル企業であり続けるため、燃費性能や環境性能など付加価値の高い船を提供してまいります」
【海運事業】
■2020年度 概況
ドライバルク市況の低迷の影響を受けながらも、上期の原油の洋上備蓄需要の高まりによるプロダクト船の傭船料の高騰により減収幅を抑え、海運事業の連結売上高は299 億円（前年比170億円減）となりました。物流事業において神原ロジスティクスは、新たな事業の柱となる危険物倉庫（新規事業）建設に取り組み、2021年10月からの稼働開始を目指しています。また、コンテナ取扱量においては前年比9%の減少となりました。
・売上高：299億円（前年実績469億円、前年比36%減）
・コンテナ輸送量：14万2000TEU（前年実績15万6000TEU、前年比9%減）
■中期経営方針
「グループシナジーの創出により、新たな顧客価値を提供し、持続的に発展していく」を基本方針と定め、主要な戦略として、市況変動リスクに対応するために船種の多様化を進めます。船舶管理では、デジタル化を推進して高品位なサービスを提供するとともに安全運航への取り組みを強化し、より選ばれる船舶管理会社をめざします。また、常石造船との協業によって次世代環境船の開発、代替を通じて、環境負荷低減の強化を図っていきます。
【環境事業】
■2020年度 概況
国内での廃棄物処理・リサイクル推進が図られるなか、売上高は過去最高となる131億円（前年比6億円増）となりました。福山工場での受注単価が上昇したことに加えて、埼玉工場では、大都市圏をターゲットにした受注エリアの拡大と、新規事業となる銅を始めとする有価金属のリサイクル強化が寄与しました。
・売上高：131億円（前年実績125億円、前年比5％増）
■中期経営方針
環境問題への貢献と新たな価値創造による持続的成長を掲げ、処理工程におけるエネルギー効率を向上する設備への投資でCO2排出削減を進めるほか、廃棄物から土木・建築用材料などに再利用する製品の製造設備を増強し、廃棄物のリサイクル率向上によるSDGsの達成に寄与していきます。
【エネルギー事業】
■2020年度 概況
新型コロナウイルスの影響による、燃料油の販売数量減少、原油価格下落に伴う販売価格の低下により減収となりました。
・売上高：169億円（前年実績239億円、前年比29％減）
■中期経営方針
新型コロナウイルス、原油価格など事業を取り巻く情勢に大きな影響を受けるものの、サービスステーションにおいては顧客ニーズに応じた商品の提案、サービスの向上を強化して油外収益の拡大や、新たに最短45分間のスピード車検を行う「マッハ車検 福山曙店」の出店による車検顧客の増加などにより、顧客満足度の向上と利益の確保に取り組んでいく。
［2021年度の強化施策］
・エネルギー事業：重油の内需落ち込みを見据え、油外収益の拡大に向けた営業強化
・オートサービス事業：既存顧客のリピート利用を促進するほか、車検サービスを含めたワンストップサービスを充実させ新規顧客を拡大
・海外事業：パラグアイやフィリピンにおける建設向け重機レンタル、車両メンテナンスなどのサービスを拡大
【ライフ＆リゾート事業】
■2020年度 概況
新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言を受けてからの休業のほか、団体予約の大半がキャンセルとなった影響で減収となりました。
・売上高：33億円（前年実績78億円、前年比58％減）
■中期経営方針
コロナ禍で経営環境が厳しい中、尾道駅舎のテナント事業からの撤退や、ツネイシリゾートの分社化などの事業の見直しによる経営基盤の強化を図っています。お客様およびスタッフの安全と健康を最重要とし、引き続き新型コロナウイルス感染拡大予防の対策を徹底し、安心安全に配慮し運営していきます。
― 本件に関するお問合せ先 ―
ツネイシホールディングス 広報部
pr@tsuneishi.com
TEL： 084-987-4915
