管理組合と所有者、これだけはやっておきたい５つの災害対策

業界初の個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う “不動産の達人　株式会社さくら事務所”（東京都渋谷区／社長：大西倫加）では、マンション管理組合における防災対策（地震・共有部分編）の注意点をまとめた動画を、3月6日（日）に公開いたします。

来る3月11日は東日本大震災から丸11年。今一度、マンション管理組合においても防災対策を入念に行いたいところです。
「マンション総合調査」（国土交通省 平成30年）によると、大規模災害への対応を行なっているかという問いに「特に何もしていない」「不明」と答えた割合が約28%となっており、未対策の管理組合は、居住者の命を守るためにも適切な対策をとる必要があります。
また、管理組合が備蓄をしていることに居住者が安心感を覚え、管理組合に頼りきりになっているケースもあるため、各自の防災対策＝命を守る対策として、管理組合と居住者が連携をとって防災に備える必要があります。「災害備蓄は自助が基本」これを周知徹底していだきたいと考えます。

災害発生が昼か夜か、平日・週末・祝日かで行動が異なることもあるため、それぞれを想定したマニュアルが必要。 また行動指針をアクション(ミッション)カード形式にすると実用性が高い。

個人情報保護法に基づき管理会社が作成、所持しているので、ほぼ管理組合では共有できないと考えられる。そのため居住者にその必要性を理解していただき改めて作成するとともに、要支援者が何号室に住んでいるか確認しておくこと。

購入して揃えたら準備完了ではなく、暖房器具や発電機などの試運転、メンテナンスを折々に行なう。テントなどの組み立て方も訓練の際に確認すること。トランシーバーはタワーマンションなど高低差が大きいと使えなかったというトラブルが実際にあるため事前に要確認。

訓練も目的、テーマが明確になっていないケースが多い。火災か地震か、断水か停電かによって訓練内容が変わるため、それぞれのシーンを想定して訓練を行う。消火器や屋内消火栓などの消防設備の取り扱いにも慣れておく必要がある。

受水槽の流出防止のための「地震センサー付き緊急遮断弁」を設置することは対策としておすすめ。 地震の際、おさまった後に大勢の居住者がバスタブに水を溜めると受水槽の中の水が一気になくなるので本来はNGだが、これを設置することで未然に防げる。

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株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。１９９９年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、５５,０００組を超える実績を持っています。
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