日本オラクル、電子購買・調達ソリューションを流通・サービス業など7社と協力して提供開始
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅正明、以下日本オラクル）は、電子購買・調達ソリューション導入期間の短縮、導入コストの軽減化を目的として、流通・サービスにおける売り手側企業（以下、サプライヤ）、及び電子カタログの制作・管理サービスを行う国内企業7社と協業することを発表します。
近年の厳しい経営環境の中、企業は集中購買などを実現する電子調達ソリューションの導入により仕入コスト、プロセスコストといった調達コスト削減を目指しています。日本オラクルは、『Oracle E-Business Suite 11i』における購買・調達ソリューションである『Oracle Internet Procurement』によりこの実現を支援しております。一般に、電子調達ソリューションの導入に際しては、導入企業内におけるシステム要件定義やその導入に費用・期間を要する一方で、サプライヤの選定及びカタログの電子化が大きな課題となり、導入が迅速に進められないといった問題が生じています。
日本オラクルはこの問題を解決するため、『Oracle Internet
Procurement』と連動して電子調達可能なサプライヤ企業及び電子カタログ制作・管理サービス企業との協業を積極的に推進します。サプライヤ企業は、『Oracle Internet Procurement』による調達ソリューションを導入後直ちに取引を開始できる新規調達先として、『Oracle Internet Procurement』と連動する電子化された商品カタログを提供します。また電子カタログ制作・管理サービス企業は既存調達先企業の商品カタログ及び取引情報の電子化を支援する製品/サービスを提供します。
日本オラクルはこの度の協業により、『Oracle Internet Procurement』を核とした電子調達・電子購買システムの企業への導入を加速し、更なるビジネスの拡大を目指します。またすでに発表済みの間接材購買システムの短期導入支援サービスである『FastForward iProcurement』プログラムと合わせて、電子カタログを利用する電子購買ソリューションを短期間、低コストで提供します。
協業各社は『Oracle Internet Procurement』導入企業、導入検討企業に対し、日本オラクルと共同提案、共同プロモーションを行うことで製品・サービスの販売強化とビジネスの拡大を図ります。
日本オラクルと協業をすすめる企業は次の通りです（以下、五十音順）。
●サプライヤ企業
アールエスコンポーネンツ株式会社
株式会社アルファパーチェス
株式会社ジェイティービー
株式会社ネットコクヨ
ビズネット株式会社
●電子カタログ制作・管理サービス企業
株式会社アルファパーチェス
大日本印刷株式会社
凸版印刷株式会社
本協業は日本オラクルのパートナシッププログラムの一環である、『オラクル・エクスチェンジ・パートナー・イニシアティブ・ジャパン(OEPI-J)』を通じて提供されます。
URL: http://www.oracle.co.jp/apps/oepi/index.html
■本件に関する報道関係お問い合わせ先：
日本オラクル株式会社 広報部 玉川
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press/
Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
参考資料
■各社との協業内容概要（以下、五十音順敬称略）
＜サプライヤ企業＞
１）アールエスコンポーネンツ株式会社
主なカテゴリー：研究・開発向工業用部品
研究・開発部門のエンジニアを主な対象として、工業用部品のカタロ
グ販売により従来のロット単位ではなく、小口販売を行うことで企業の
研究・開発コストの削減を支援します。『Oracle Internet
Procurement』から同社の提供する電子カタログにアクセスすることで
購入部品の検索、仕様確認を行い、購買申請、発注までの処理をシステ
ム間の連動により実現します。
URL:http://rswww.co.jp/
２）株式会社アルファパーチェス
主なカテゴリー：工場用副資材
工場向けMRO(Maintenance Repair and Operations)、研究所向け実験
器具などの理化学機器、オフィス向けMROを提供、MROのワンストップシ
ョッピングを可能とし、集中購買により調達コスト削減を支援します。
『Oracle Internet Procurement』とはパンチアウト機能により商品検
索から購買申請、発注までシームレスに連携してサービスを提供しま
す。
URL: http://www.APMRO.com/
３）株式会社ジェイティービー
主なカテゴリー：ビジネストラベル
『Oracle Internet Procurement』を通じたホテル予約、チケット予
約から、出張プロセス全般をシステムによりカバーする『J's NAVI
for web』の活用、ビジネス・トラベル・マネージメントのアウトソー
シング事業である『BTS』の採用などを通じて、間接材購買の中でも高
いプロセスコストがかかっているトラベル&エクスペンスコスト削減を
日本オラクルと共同で多面的に支援します。
URL: http://www.jtb.co.jp
４）株式会社ネットコクヨ
主なカテゴリー：オフィス用副資材（文具など）
大・中規模企業向けオフィスMRO調達サービス『べんりねっと』は、
購買品目の集約によるコストの削減、取引先企業独自のカタログ作成と
メンテナンスコストの削減を支援します。『Oracle Internet
Procurement』とはパンチアウト機能により商品検索から購買申請、発
注まで連携してサービスを提供します。
URL: http://www.netkokuyo.com/
５）ビズネット株式会社
主なカテゴリー：オフィス用副資材（文具など）
大・中規模企業を対象に文具・オフィス生活用品の調達を支援する
『Biznet』は、翌日配達、部署別直接発注、カタログの集約化によりオ
フィスの購買トータルコスト削減を支援します。「Biznet Green」と
いう独自視点で環境基準を設定し、企業のグリーン調達を支援します。
『Oracle Internet Procurement』とはパンチアウト機能により商品検
索から購買申請、発注から納品情報の提供まで連携してサービスを提供
します。
URL: http://www.biznet.co.jp/
＜電子カタログ制作・管理サービス企業＞
１）株式会社アルファパーチェス
主な提供サービス：電子カタログ制作・維持管理及び受発注ゲートウェ
イサービス
自社の「MRO」電子調達市場『APMRO.com』のサイト構築で培った電子
カタログ制作、維持管理ノウハウを軸として、企業向けの電子カタログ
制作および維持管理を行うサービスを提供します。また同時に電子商取
引を行う企業間の受発注データの変換・配信・管理を行うゲートウェイ
サービスを提供します。
URL: http://www.APMRO.com/
２）大日本印刷株式会社
主な提供サービス：カタログ・コンテンツ・ソリューション
『DNP eカタログ・コンテンツ・ソリューション』により、『Oracle
Internet Procurement』の調達で使用する電子カタログの制作コンサル
ティング、データ作成、データアップロード、データメンテナンス、カ
タログコンバージョンサービス、ペーパーカタログ制作・印刷まで一貫
したカタログ・ソリューションを調達先企業向けに提供することにより
既存取引先の電子調達への対応を支援します。
URL: http://www.dnp.co.jp/
３）凸版印刷株式会社
主な提供サービス：電子カタログソリューション、電子カタログ制作・
運用サービス
商品統合情報データベース『GAMEDIOS』、データ管理ソフト
『e-Base』により、『Oracle Internet Procurement』の調達で使用す
る電子カタログの、データ制作、データアップロード、データメンテナ
ンスまでを、既存の印刷カタログ制作からシームレスにサポートし、バ
イヤー企業、サプライヤ企業双方の電子調達への対応を支援します。
URL: http://www.toppan.co.jp/
『Oracle Internet Procurement』
オラクルのＥＲＰパッケージ「Oracle E-Business Suite 11i」を中核につくられたインターネット調達・購買ソリューションです。セルフサービス購買申請機能、申請ワークフロー機能、購買インテリジェンス機能等により、社内ビジネス・プロセスの合理化・効率化を支援し、調達コストの削減を実現します。
『OEPI-J』
日本オラクルが提供するソリューションを補完する製品／サービスを提供する各社とのパートナープログラムです。サービス提供、共同プロモーション、営業活動、実装やシステム統合を行うことを目的として2001年1月に発足しました。
『FastForward iProcurement』
『FastForward iProcurement』は、オラクルの実績ある購買ソリューションの機能を、間接材購買に必要とされる機能に絞りこみ、60日以内の短期導入支援を行なうソリューションです。通常のシステム構築作業では一からの設定が必要なシステム要件の定義を標準化し、導入期間の長期化、追加費用の発生を抑えることができるため、企業経営の重要課題である間接材購買のコスト削減を早期に実現します。
