豆蔵、連結納税システム「連結TAX-Saver」について 令和2年度税制に完全対応した Version2.9.0を6月30日から提供開始

株式会社豆蔵(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中原 徹也、以下 豆蔵)が開発した、連結納税システム　連結タックスセイバー(以降、連結TAX-Saver)に、令和2年度税制に完全対応したVersion2.9.0を2020年6月30日(火)に提供開始することを発表いたします。

連結TAX-Saver ロゴ

令和2年度税制のトピックは以下の通りです。
認定特定高度情報通信技術活用設備(5G関連設備)投資促進税制(以降、「5G関連設備投資促進税制」といいます。)が創設され、5G関連設備を取得した場合には、特別償却又は税額控除のいずれかが認められます。また、特定税額控除規定の適用可否の判定に、研究開発税制、地域未来投資促進税制に加え新たに5G関連設備投資促進税制が含まれます。
他に法人税は、交際費等の損金不算入の見直しで、連結親法人の資本金の額が100億円超の接待飲食費の額の否認。賃上げ・投資促進税制の適用要件の見直しで、大企業は設備投資要件について、国内設備投資額が当期償却費総額の95％相当額へ変更、オープンイノベーション促進税制の創設、少額減価償却資産の損金算入特例制度の見直し、企業版ふるさと納税制度の拡充、地方拠点強化税制の見直しに対応しました。
法人地方税は、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から各種税率の変更に伴う最初の事業年度に係る予定申告の経過措置の対応、電気供給業に係る課税方式の見直しに対応しました。
国際課税は、子会社配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避に対処する制度に対応しました。
Version2.9.0は、この令和2年度税制に完全対応しています。

煩雑な連結納税申告業務を迅速・容易・かつ正確に進めるため、2003年の提供開始からブラウザを利用したインターフェースを採用しています。
これにより、ソフトウェアのインストールや納税データの回収、ソフトウェアのバージョン統一の負担からも解放され、連結納税で重要な“時間”の効率を最大化したソフトウェアが連結TAX-Saverです。既に1,300社の導入実績があります。
初版リリースから高い専門性を有した人材と先進の工学的手法が有機的に連携し、時代の趨勢にアンテナを向けながら、これからも製品・サービスの品質及び発展に努めてまいります。

1. 税金計算機能
2. 税効果計算機能(実務指針に則した連結納税の回収可能性の判断を含む)
3. 個別財務諸表向けの繰延税金資産・負債の主な原因別の内訳、法定実効税率と法人税等の負担率との税率差異分析機能
4. 連結法人税申告書の作成機能
5. 法人地方税申告書の作成機能
6. 納付書作成機能
7. 電子申告機能

2020年6月30日(火)

使用許諾期間に制限を設けない永久ライセンス、使用許諾期間に制限を設けた期間ライセンスの2種類があり、ともに販売元にお問い合わせとなります。

株式会社豆蔵　連結TAX-Saver営業窓口
担当　： 綿引
TEL　 ： 03-5339-2850(直)
FAX　 ： 03-5339-2380
E-MAIL： sales@tax-saver.info

製品ホームページ： https://www.tax-saver.jp/

所在地： 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング34階
設立　： 2006年10月 (2000年5月より事業開始)
代表者： 代表取締役社長　中原 徹也
資本金： 3億1,000万円
URL　 ： https://www.mamezou.com/

※記載の会社名、サービス名、製品名等は、各社の商標または登録商標です。
※本ドキュメントの掲載内容は発表時の内容です。