コドモン 全国200の自治体でICT導入決定

コドモン 全国200の自治体でICT導入へ

(※1)「保育ICTにおけるSaaS型包括業務支援システムの導入数に関する調査 2021」
株式会社東京商工リサーチ(2022年1月)
https://newscast.jp/news/4239301

※(新規)以下が新たに導入された自治体

【東京都】渋谷区／港区／府中市／文京区／西東京市／
(新規)大田区／足立区／小金井市／狛江市
【北海道】札幌市／
(新規)東川町／富良野市／稚内市／芦別市／登別市／紋別市／根室市／上砂川町
【宮城県】(新規)塩竈市／名取市／加美町／大河原町
【山形県】酒田市／川西町／
(新規)上山市
【福島県】伊達市／磐梯町／福島市／石川町／古殿町／
(新規)湯川村／塙町／鏡石町
【茨城県】取手市／桜川市／ひたちなか市／
(新規)東海村／守谷市
【栃木県】(新規)那須町／宇都宮市
【埼玉県】川口市／宮代町／上里町／草加市／
(新規)飯能市／伊奈町／蕨市
【千葉県】(新規)長生村
【神奈川県】(新規)秦野市／小田原市／川崎市
【新潟県】(新規)佐渡市／長岡市／津南町／新発田市
【富山県】富山市／
(新規)小矢部市／砺波市／南砺市
【石川県】小松市／能美市／加賀市／宝達志水町／津幡町／能登町／かほく市／
(新規)中能登町／七尾市
【福井県】(新規)坂井市／敦賀市
【山梨県】富士河口湖町／
(新規)富士吉田市／忍野村
【長野県】箕輪町／中野市／塩尻市／
(新規)軽井沢町／佐久市／上田市／中川村／長野市／立科町
【岐阜県】山県市／下呂市／
(新規)八百津町／土岐市／瑞浪市／垂井町
【静岡県】長泉町／御殿場市／伊豆の国市／
(新規)裾野市／熱海市
【愛知県】知多市／豊田市／設楽町／犬山市／
(新規)日進市／知立市／大府市／名古屋市／阿久比町／
【三重県】桑名市／多気町／
(新規)度会町
【滋賀県】東近江市／
(新規)日野町／彦根市／守山市
【京都府】精華町／城陽市／
(新規)舞鶴市／向日市
【大阪府】田尻町／島本町／河内長野市／枚方市／
(新規)泉大津市／交野市／泉南市／和泉市／羽曳野市／豊中市／大阪市
【兵庫県】豊岡市／西宮市／
(新規)加西市
【奈良県】三宅町／
​​(新規)橿原市／明日香村／奈良市
【和歌山県】(新規)橋本市／有田市／岩出市
【鳥取県】境港市／
(新規)大山町／江府町／北栄町／伯耆町／湯梨浜町／三朝町
【島根県】(新規)大田市／津和野町
【岡山県】(新規)西粟倉村／備前市
【広島県】(新規)呉市／尾道市
【山口県】周南市／​​
(新規)山陽小野田市
【徳島県】(新規)北島町
【香川県】(新規)丸亀市
【愛媛県】西予市／
(新規)松野町
【高知県】土佐町／芸西村
【福岡県】小竹町／
(新規)北九州市／志免町／粕屋町／春日市／飯塚市／鞍手町
【佐賀県】(新規)鳥栖市／吉野ヶ里町
【長崎県】(新規)諫早市／長崎市／長与町
【熊本県】(新規)熊本市／阿蘇市／和水町／菊陽町／益城町
【大分県】(新規)日田市／竹田市
【宮崎県】西米良村／
(新規)木城町
【鹿児島県】(新規)徳之島町／知名町／阿久根市
【沖縄県】金武町／今帰仁村／国頭村／大宜味村／与那原町／嘉手納町／
(新規)宜野座村／北谷町／伊江村／糸満市

上記以外に未公表：11自治体
合計200自治体

実証実験：21自治体
合計221自治体

200自治体で導入済み

こども施設向けICTシステム「コドモン」の公立保育所等での利用における主なポイントは下記３点です。

1．クラウド型サービスのため、施設内にサーバーを設置する必要がなく、サーバーのメンテナンスが不要であること
2．自治体から要望の多いLGWAN(※2)経由の利用にも対応していること
3．公立保育所への業界NO.1(※3)の導入実績に基づき、公立ならではの課題に対応した導入・運用サポートを提供できること

※2　LGWAN(総合行政ネットワーク)：地方自治体のコンピュータネットワークを相互接続した、インターネットと分離された閉域ネットワーク
※3「保育ICTにおけるSaaS 型包括業務支援システムの導入数に関する調査 2021」東京商工リサーチ(2022年1月)

近い将来人口構造が変化し、子どもの数が減ることによる影響が全国的に出ることが見込まれています。子育て世帯の人口減少の影響が既に出ている市町村では、保育所施設の老朽化や園児の定員割れにより、運営が困難な状況にあり、保育所の統廃合を行う傾向にあります。統廃合を実施することで、定員充足率の向上や、認定こども園に移行することでの多機能化を図っています。(※4)これにより発生する保育園減少や、環境変化による子どもへの影響などの課題についても、自治体によっては対応策を検討しており(※5)、地域における保育のありかたが問われています。

※4　厚生労働省　地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第1回)資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18862.html
保育を取り巻く状況について　令和3年5月26日
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000784219.pdf
※5　新潟県村上市　保育所の統廃合の必要性とその背景https://www.city.murakami.lg.jp/uploaded/attachment/1164.pdf

共働き世帯が増える中、保育の受け皿確保は急務であり、政府は2017年に策定した子育て安心プラン(※6)で、2018年度から2020年度までの3年間で待機児童を解消すると明記しましたが、今年度中の目標達成は難しい状況となっています。これを受け厚生労働省は2021年度から2024年度までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を確保するという「新子育て安心プラン」(※7)を2020年12月21日に公表しました。また継続して保育士不足(※8)も喫緊の課題となっています。

※6　子育て安心プランhttps://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/pdf/plan1.pdf
※7　新子育て安心プランhttps://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000707805.pdf
※8　保育人材確保のための 『魅力ある職場づくり』に向けて 平成２６年８月https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000057898.pdf

また保育施設へのICT導入に対する補助金の対象は、これまで私立園のみでしたが、2019年度補正予算より公立園も対象として拡張され、私立園に続き公立園でもICT導入が進んでいます。

行政が主導権を握り、その地域の保育ICT化を進めていくことには大変大きな意義があります。公立保育所がICT化の効果を発信することで、そのエリアのICTを導入していない民間保育園にも導入を後押し、ひいては保育の質向上、および子育て環境の充実につながります。

◆所在地：東京都港区三田3丁目13−16 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆WEB：https://www.codmon.co.jp/
◆事業内容：子どもを取り巻く環境をより良くするための事業を手掛け、働く人にとっても働きやすい組織づくりを体現。子育てに優しい社会に変わるよう多角的に環境整備を行い、社会に貢献する。
◎こども施設職員の労働環境を整え、保育・教育の質向上を支える子育てインフラとしての保育ICTシステム「コドモン」の開発・提供。2022年1月16日時点で、全国約10,000施設、保育士約18万人が利用。全国188の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(※)
◎保育士採用を支援するウェブサービス「ホイシル(https://www.hoicil.com/)」の提供。こども施設が簡単に施設の魅力を発信でき、保育学生や再就職希望者が採用情報にアクセスしやすいような情報提供を行う。
その他、保育園向け写真ネット販売「コドモンプリント(https://www.codmon.com/print/)」こども施設を対象とした専門のECサイト「コドモンストア(https://store.codmon.com/)」、現場で働く保育者の資質や専門性向上を目的としたオンライン研修サービス「コドモンカレッジ(https://college.codmon.com/)」、こども施設職員への福利厚生サービス「せんせいプライム」などを展開。
※(2022年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)

コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、こどもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※1です。
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、こどもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
※1　SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと

株式会社コドモン
広報
080-7303-6026／080-4466-6738
press@codmon.co.jp
TEL： 03-6459-4318
FAX： 050-3737-7471