日本オラクルとプロティビティジャパン 内部統制支援サービスで協業

　日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅正明、以下日本オラクル）とリスクコンサルティングの株式会社プロティビティジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：神林比洋雄、以下プロティビティジャパン）は、いわゆる日本版SOX法への将来的対応に向けて、企業の内部統制環境を強化する支援サービスを2006年4月より提供いたします。これは、先行して導入された米国のSOX法対応支援における豊富な経験にもとづくプロティビティジャパンの内部統制構築評価支援のノウハウと、同じく米国を中心に豊富な導入実績のある日本オラクルの関連ツールを融合させたサービスです。

両社が提供するサービスは、下記の要素で構成されています。
　　（1）内部統制環境の効率的な管理機能
　　（2）内部統制の効率的な社員教育ツール
　　（3）日本語版の内部統制文書化テンプレート

（1）内部統制環境の効率的な管理機能
　内部統制に関わる様々な文書は互いに関連性を保持し、変更の際に整合性を保つ管理が必要です。「Oracle Internal Controls Manager（Oracle ICM ※1）」は、このような煩雑な関連文書の管理を効率化するためのツールです。また、内部統制の文書管理だけでなく、継続的な内部統制評価の記録を保存し、毎期の財務諸表認証に必要な一連の情報を包括的に提供します。「Oracle ICM」は、内部統制のフレームワークであるCOSO（※2）およびITガバナンスの成熟度を測るCOBIT（※3）に準拠しています。先行して提供してきた米国では、すでに200社を超える企業に導入されています。

（2）内部統制の効率的な社員教育ツール
　自社の内部統制状況を文書化する作業に関わる社員はまず、「内部統制とは何か」を理解する必要があります。本サービスでは、プロティビティジャパンの内部統制教育メニュー「Pro-i（※4）」を日本オラクルのeラーニングツール「Oracle Learning Management（※5）」に実装し、遠隔地まで含めた効率的な社員教育と受講管理を行う環境を提供します。

（3）日本語版の内部統制文書化テンプレート
　財務報告に係る内部統制に関する文書を自社で独自に作成するためには、監査人の視点や内部統制の有効性を評価するために有用な文書がどういうものか理解することが極めて大切です。プロティビティジャパンが開発した日本語版「標準RCM（※6）」は、監査人の視点に立って、外部監査の対象となっている「財務報告に係る内部統制」の文書化を効率的に行うためのツールとして開発されました。日本語版「標準RCM」は、製造業の業務サイクルごとに財務報告に係るプロセスレベルの内部統制が記述されています。また、体系的に整理された標準的なテンプレート一式となっており、業務サイクルごとの簡易フローチャートも添付されています。本サービスでは、両社のパートナーが「Oracle ICM」に日本語版「標準RCM」を実装して提供します。

■顧客にとってのメリット　
● スプレッドシート等では煩雑となる内部統制関連文書を、実績のあるツールによって効率的に管理します。さらに、今後定期的に必要となってくる内部統制の有効性評価作業をサポートし、評価結果の確実な管理を実現します。
● 統制環境を構築する際、最初に必要となる社員教育を効率化・均質化することができます。また、遠隔地の事業所やグループ企業まで含めた教育費用を削減できます。
● 監査人の視点に立って開発されたテンプレートを利用することで、内部統制の評価に必要な文書化の作成を効率的に実現できます。

■本サービスの提供について
　本内部統制支援サービスは、プロティビティジャパンおよび、日本オラクルのアプリケーション・ビジネス・パートナーである下記の各社より提供されます。
・新日鉄ソリューションズ株式会社
・ＴＩＳ株式会社
・株式会社電通国際情報サービス
・日本ヒューレット・パッカード株式会社　
（50音順）

※1．「Oracle ICM」
「Oracle Internal Controls Manager（Oracle ICM）」は、経営層、監査、内部監査部門、および外部監査人が内部統制を文書化、テストし、遵守の進行状況をモニターすることを可能にする包括的なツールです。「Oracle ICM」は、経営層と監査人に内部統制の有効性に対する証明を求める米国企業改革法の要件に対応しています。

※2．COSO
1992年に米国のトレッドウェイ委員会組織委員会（COSO：the Committee of Sponsoring Organization of the Treadway Commission）が公表した内部統制のフレームワークです。今日、事実上の世界標準として知られています。

※3．COBIT
Control Objectives for Information and related Technology
米国の情報システムコントロール協会（ISACA：Information Systems Audit and Control Association）が提唱するITガバナンスの成熟度を測るフレームワークです。

※4．「Pro-i（Protiviti Internet Service）」
「Pro-i（Protiviti Internet Service）」は、米国企業改革法に代表される内部統制構築・評価に関する豊富なコンサルティング実績を国内外で積み重ねているProtivitiが、単にコンプライアンス知識のみならず、実務を通してしか得られない貴重な情報を、多数のコンサルティングからフィードバックして作り上げたｅラーニングサービスです。このサービスを受講することで、内部統制構築・評価を企業が進めていくための必須知識を効果的・効率的に正しく習得することが可能になります。

※5．「Oracle Learning Management」
「Oracle Learning Management」は、eラーニングを含めた最適な教育環境を提供し、教育コストの軽減、教育機会の増大、さらに個人のニーズにあわせた教育プランの作成を実現します。学習者への学習環境の提供から、カリキュラムの構築、スケジューリング、受講、学習履歴の取得、学習効果や結果の分析、さらに次のカリキュラムの設計にいたる、トータルな教育のライフサイクルを提供いたします。

※6．「標準RCM（Risk Control Matrix）」
プロティビティジャパンの「標準RCM」（リスクコントロールマトリクス）は、もともと米国企業改革法において内部統制評価が必要な日本の対象企業が、外部監査の対象となっている「財務報告に係る内部統制」の文書化を効率的に行うためのツールとして、プロティビティジャパンのナレッジを体系化して作成されたものです。
「標準RCM」は、監査人が財務報告に関するプロセスを把握するためのフレームワークとして使う「サイクル」の切り口を採用し、製造業における業務サイクルごとの財務報告に係るプロセスレベルの内部統制を記述しており、アサーション・リスク・コントロールの標準的なテンプレート一式が用意されています。また、業務サイクルごとの簡易フローチャートも添付されています。提供開始時期は3月を予定しております。

■株式会社プロティビティジャパンについて（http://www.protiviti.jp/）
米国において、エグゼクティブの人材派遣の先駆者であり、最大手のRobert Half International Inc.（RHI:NYSE上場）が、新たなビジネス戦略の柱として、Arthur Andersen LLP.のリスクコンサルティング部門をメソドロジ、データ等を含め1億ドルで買い取り、ビジネス並びにITに関わるリスクコンサルティングと内部監査を専門とする会社を、Protiviti Inc.として設立しました。プロティビティジャパンは、 Protivitiのアジア・パシフィックの拠点として設立され、米国企業改革法においても豊富なコンサルティング実績を有しております。現在は世界各国で、54ヶ所以上の事務所と約2,300名のコンサルタントが稼動しています。

■日本オラクル株式会社について（http://www.oracle.co.jp）
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数1,502 名（2005年11月現在）。

■本件に関するお問い合わせ先：
株式会社プロティビティジャパン
マーケティング　矢部 亘　
電話：03-5219-6600 FAX：03-3218-5533 E-Mail：wataru.yabe@protiviti.jp

日本オラクル株式会社
コーポレート・コミュニケーション室　広報部　野見山
電話：03-6238-8395　FAX：03-5213-6990 E-Mail：Yuko.Nomiyama@oracle.com

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