社内の規則違反などを完全匿名で通報できるサービス「完全匿名ヘルプライン」を6月1日に提供開始

2020-06-01 09:00

各種アウトソーシング、パーキング管理、ビルメンテナンスなどを行う株式会社リンクファシリティーズ(本社：神奈川県横浜市中区、代表取締役：瀬戸佳)はこのたび、社内におけるコンプライアンス違反、規則違反、不法行為などを完全匿名にて会社へ通報する「完全匿名ヘルプライン」サービスを6月1日に提供開始いたしました。

通報者の匿名性を保証した内部通報窓口の設置がスタンダードとなる時代に！

社員が自社の問題をマスコミやメディアにリークする「内部告発」。その情報一つで企業は深刻なダメージを受けることになります。しかし、外部へ告発する前に社員が内部通報し、社内で問題が解決するのであれば、窮地に陥ることはありません。ただ、せっかくの内部通報の仕組みが、上手くいっていない例が多く見られます。
また、多くの上場、大手企業では社外窓口サービスが設置されていますが、これからの時代、中小・零細企業にも通報窓口の設置が必須になってきます。その窓口設置の際に重要になるのが、通報者の完全な匿名性です。

テレワーク時代の到来に備え、窓口設置は企業の責務に

新型コロナウイルス感染症対策の対策として不要不急の外出自粛要請が出たことをきっかけに、多くの企業がテレワークを導入しました。今後、テレワーク時代が本格的に到来するにあたり、組織と個人のあり方も大きく変化することが考えられます。
そこで大切になるのが、組織と個人の関係性です。個人の存在や発信が力を増すなか、テレワーク時代における内部告発は、SNSを通じた世の中への発進となります。そのような事態が起きる前に、社員が安心して通報できる窓口を設置することは、企業の責務といえるのではないでしょうか。

内部通報者(社員)は会社の現状を世間に晒したいというわけでは決してない

内部通報をする社員は、たんに告げ口をしたいわけではありません。会社を良くしたい、共に発展させて行きたいという気持ちから内部通報を決断します。しかし、会社による犯人探し、誰が通報したかという、いわゆる“身バレ”を恐れ、通報を控える社員がほとんどです。

今の通報窓口が機能しない最大の理由

それは、「匿名性が守られていない」ためです。匿名をうたっていても、通報窓口には多少の個人情報を告知しなければならない場合があります。また、真偽を確かめるためや、事態の解決に向けて氏名開示を求められたり、面談を求められたりすることも少なくありません。
また、社員からみれば通報先も、会社と取引関係のある立場にすぎず、社員は会社に漏れることを恐れて通報を避けます。さらに、実名が伝わることによる報復人事や左遷などを恐れます。氏名やメールアドレス、電話番号など個人が判別できる恐れのある情報は完全に秘匿する必要があります。

「完全匿名ヘルプライン」の特徴

1)2012年より警察庁から「匿名通報ダイヤル」事業を請け負っており、これまで20万件以上の通報を、一件の情報漏えいなく守ってきた実績
2)警察庁が実施したペネトレーションテストをクリアした、強固なWEBシステムセキュリティを実装
3)完全な第三者として中立の立場を遵守。リンクファシリティーズの社員も情報を閲覧不可とするほど徹底
※当社が通報者の内容を聞いて、担当者に伝えることや、当社が通報者と直接やり取りすることははありません。

ご利用の流れ

ウェブサイトから申し込み(30日間の無料試用期間あり。)
https://www.kanzentokumei.com/
※申し込みは電話、メールでも可

申し込み後、管理者用のURL、ID＆パスワードと、通報者用のURL、ID＆パスワードをお知らせします。
(パスワードの変更は随時可能。1ヶ月に1回、もしくは3カ月に1回を推奨いたします。)

その後、社員様へ当窓口(完全匿名ホットライン)のURL、ID＆パスワードを告知してください。
通報が来た際には、通報者様と通報受付担当者様がやり取りできる専用のWEBサイトにアクセスすることができ、通報内容を確認、通報者様とのメッセージが交換できます。(〇〇〇〇について、もっと詳細にお教え下さい等)

スタンダードプラン詳細

・窓口運営
通報方式：WEBフォーム(PC・スマートフォン)
※電子メール、電話、FAX、手紙は不可

・通報事案：制限なし
コンプライアンス(法令違反、規則違反、社内不正)、
ハラスメント(各種ハラスメント行為)、その他

・通報対象者：制限なし
社員、パート・アルバイト、退職者、取引先等
(範囲はご自由にお決めいただけます)

・対応言語　：制限なし
全言語対応(翻訳不可)

・報告
リスク分析レポート　　：×
通報回数レポート(毎月)：〇

・登録設定
※初期費用(アカウント作成・発行)：30,000円

・料金
完全ヘルプライン費用

1～29名　　　：　3,000円
30～99名　　　：　8,000円
100～299名　　： 15,000円
300～499名　　： 20,000円
500～999名　　： 30,000円
1,000～1,999名： 40,000円
2,000～2,999名： 50,000円
3,000～3,999名： 60,000円
4,000～4,999名： 70,000円
5,000名以上　：応相談

社員数に応じて変わります
※全て税別
※値段は月払いの料金です。
※年払いは11ヶ月分の料金でご利用いただけます。

・オプション
社員様向け
　社内通報推進セミナー　　　　　：応相談
　社内不正＆防犯意識向上セミナー：応相談
経営幹部様向け
　社内不正＆防犯意識向上セミナー：応相談