経済安全保障・地政学リスクシミュレーションサービスを 7月19日提供開始 ～シミュレーションで課題を抽出し、危機対応能力を向上～
リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也)は2023年7月19日より「経済安全保障・地政学リスクシミュレーションサービス」を提供開始します。
- サービスリリースの背景
ロシアのウクライナ侵攻、中国の東南アジア進出や台湾統一に向けた動き、北朝鮮による断続的なミサイルの発射など、地政学的な緊張が高まっています。今後、ロシア対ウクライナに続く新たな紛争・戦争地域が出現すると、企業のビジネスオペレーションにもたらす影響は極めて大きいことが予想されます。
また、地政学と深く関わる形で、これまでの安全保障の考え方と経済が深い結びつきを見せ、経済活動もブロック化し、分断される動きが活発化しています。現在進行系で進んでいる米中経済圏の衝突、日本の経済安全保障推進法への対応などについては、各企業・組織は、中長期的な視野で、ビジネス戦略を修正・調整していくことが求められます。
本サービスは、地政学または経済安全保障にかかわるリスクをシミュレーションとして可視化し、経営陣をはじめとする事業責任者・担当者が事前に備えておくべきこと、有事に対応すべきことを学び、経営戦略の見直し・改善点を確認するためのサービスです。
- サービス概要
経済安全保障または地政学に特化したシミュレーションデータに基づき、発生が予測される環境、状況に対し、具体的にどのような対応を行うかを検証、課題を抽出して行動計画等の整備・改善につなげます
サービスの特長
- 様々なインテリジェンス情報に基づくシミュレーションシナリオ
臨場感のあるシナリオを準備できるかどうかこそ、シミュレーション成功のカギです。世界各国のシンクタンクの情報等からもっとも起こり得るシナリオを検討し、お客様のビジネスモデルや検証すべきポイントを加味してオリジナルのシミュレーションシナリオを提供します。
- 戦略の立案から行動計画の策定まで目的に合わせた設計
シナリオに基づく検証ポイントに応じ、手法は変わります。シミュレーションデータの根拠を理解いただくための研修や図上演習なのか、自分事化するための机上ワークショップなのか――、お客様のビジネスモデルやリスク・懸念事項に合わせて設計します。真に実現したい目的を可視化・言語化し、都度合意しながら推進します。
- 経営から現場まで、集合知を結集するワークショップ
地政学や経済安全保障への対応は、特定の部門のみが検討しても最適解が導き出せるわけではありません。戦略を担う経営陣と専門的なオペレーションを担う事業部門が同様の前提知識を持ったうえで、様々な影響・リスクを検討することが重要です。
その時に必要なのは、シミュレーションシナリオをわかりやすく伝える技術と合意形成をはかるファシリテーションです。当社がこれまで様々な業種・業態のシミュレーション支援を通じて蓄積してきた実践的なファシリテーションスキルをもとに、最短で最適解を導き出すことが可能です。
- 検討結果を踏まえた改善策
地政学や経済安全保障にかかわる改善策は現地社員を含む従業員の安全確保、戦略の見直し、体制の構築(社内デカップリング含む)、日本との友好国経済圏でのサプライチェーンの再構築、本社への影響や海外拠点への影響、地政学と合わせたサイバー攻撃の発生等、高度な対応が必要となります。改善策の取りまとめ結果を踏まえ、アドバイザリーを含めた様々なサポートが可能です。
作業ステップ(例)
経済安全保障・地政学シミュレーションサービスの一般的な流れです。
【対象】経済安全保障法案の対象または地政学による影響が懸念されるお客様
【期間】3ヶ月～
【価格】応相談
成果物(例)
・シミュレーション設計書
・情勢分析レポート
・シミュレーションアウトライン
・シミュレーションタイムライン
・シミュレーションシナリオ
・シミュレーション投影およびシナリオ付与資料
・シミュレーション実施結果報告書
【詳細】 https://www.newton-consulting.co.jp/solution/resilience/geopolitics_simulation.html
ニュートン・コンサルティング株式会社 概要
https://www.newton-consulting.co.jp/
社名 ： ニュートン・コンサルティング株式会社
所在地 ： 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F
設立 ： 2006年11月13日
資本金 ： 30,000,000円(2022年12月末時点)
代表者 ： 代表取締役社長 副島 一也
事業内容： リスクマネジメントに関わるコンサルティング
サポート実績
内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省、一般社団法人全国銀行協会、東京ガス株式会社、三菱商事株式会社、積水化学工業株式会社、武田薬品工業株式会社、ヤフー株式会社、デル・テクノロジーズ株式会社、他、約1,900社の支援実績を有する
